令和元年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第４号） 令和元年６月10日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第68号 令和元年度北九州市一般会計予算第２ 議案第69号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第70号 令和元年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第71号 令和元年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第72号 令和元年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第73号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第74号 令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第75号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第76号 令和元年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第77号 令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第78号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第79号 令和元年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第80号 令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第81号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第82号 令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第83号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第84号 令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第85号 令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第86号 令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第87号 令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第88号 令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第89号 令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第90号 令和元年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第91号 令和元年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第92号 令和元年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第93号 令和元年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第94号 令和元年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第95号 令和元年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第97号
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の認可についての 専決処分の報告について第30 議案第98号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する 条例について第31 議案第100号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について第32 議案第101号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第102号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第34 議案第103号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第35 議案第104号 北九州市立病院の利用料金等に関する条例の一部改正について第36 議案第105号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第106号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第107号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について第39 議案第108号 北九州市中央卸売市場条例の一部改正について第40 議案第109号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第41 議案第110号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第42 議案第111号 北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正につい て第43 議案第112号
北九州市営住宅条例の一部改正について第44 議案第113号 北九州市港湾施設管理条例の一部改正について第45 議案第114号 北九州市火災予防条例の一部改正について第46 議案第115号 北九州市水道条例の一部改正について第47 議案第116号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第48 議案第117号 北九州市下水道条例の一部改正について第49 議案第118号 北九州市水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改 正について第50 議案第119号 北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第51 議案第120号 市道路線の認定、変更及び廃止について第52 議案第121号 市有地の処分について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第68号から日程第52 議案第121号まで出席議員 （55人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 柳 井 誠 44番 田 中 光 明 45番 荒 川 徹 46番 石 田 康 高 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 戸 町 武 弘 52番 佐 藤 茂 53番 奥 村 祥 子 54番 西 田 一 55番 木 村 年 伸 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （２人） 31番 森 浩 明 47番 渡 辺 均説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号までの52件を一括して議題といたします。 ６月７日に引き続き、代表質疑を行います。日本共産党代表、46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） 私は、日本共産党市議団を代表して市長に質問をいたします。 最初に、市民に多大な影響をもたらす国政問題への対応について尋ねます。 第１に、消費税10％増税による暮らしと地域経済への影響について尋ねます。 2014年の消費税８％増税により、家計消費は世帯当たり年25万円、実質賃金は年平均10万円も落ち込みました。過去３回の消費税増税時、政府の景気判断は好景気、回復期の時期に実施されましたが、５月13日内閣府発表の景気動向指数は、基調判断を悪化と下方修正、１月から３月のＧＤＰも家計消費、設備投資、輸出が後退し、米中貿易交渉の険悪化で世界経済の減速は必至となる中、消費税増税は中止すべきであります。 昨年12月議会、荒川議員の質問に対して市長は、前回の８％増税による景気悪化を教訓にさまざまな対策が講じられるので、中止は求めないと答弁しました。私は、2012年予算議会で、1997年の橋本内閣の消費税５％増税等９兆円の負担増が本市と市民に何をもたらしたか、３点を指摘しました。１点目は、景気悪化により市民税が1997年度から2001年度の４年間で98億円も減少し、個人市民税は70億円、法人市民税は27億円も減少したこと。２点目は、景気対策の財政支出で、国、地方の借金がわずか４年間で200兆円も膨らむ財政破綻を招いたこと。３点目に、増税の影響などで、５年後の2002年には商業の事業者数は12.3％減、従業者数は7.1％減、販売額は21.9％減と大幅に落ち込んだこと。また、2014年の予算議会でも、４月の消費税８％増税による家計負担の増大、労働者の実質賃金の減少、実質成長率のマイナス影響などを指摘しました。市長はそれでも万全の対策を政府がとるから大丈夫と言うのでしょうか。 更に、今回は、インボイス制度による零細企業の影響も甚大となります。全国約800万事業所のうち約500万の免税業者は登録番号が発行されず、取引先、親企業、業務委託元から取引を断られ、課税事業者になるよう求められます。従来の課税業者は、インボイス制度のもとで消費税の仕入れ控除ができるよう、取引相手が課税業者であるかどうか確認し、対策をとるよう迫られます。そのため、市内企業のうち家内業者、従業者４人以下の２万3,325事業所は、課税業者になるか廃業するか、二者選択を迫られます。 10％増税により、更なる経済沈下、複数税率による混乱、インボイス制度がもたらす零細業者への破滅的な影響について、市長の認識と見解を尋ねます。 第２に、辺野古の基地建設に見る国民主権、地方自治の否定について尋ねます。 沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐり、昨年の沖縄県知事選挙、今年の県民投票と衆院沖縄３区補欠選挙で、沖縄県民は圧倒的な民意で新基地建設反対のとどめの審判を下しました。ところが、安倍政権は県民の意思を無視し、基地建設の土砂投入を続けています。 今年５月22日、全国知事会は、国民主権に基づく地方自治、地方税財源の充実、強化など、10項目の提言を各政党に要請しました。その中で、国民主権の原理のもと、地方自治の機能は住民から直接授権されたものであるとの観点から、憲法第92条の地方自治の本旨について、より具体的に規定するように検討を求めています。 日本国憲法の３大要素は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であり、憲法が規定する地方自治は、国と地方は同等であります。沖縄県民の意思を無視し、憲法を足蹴にする政治は、全ての住民の意思、地方自治体の意思を無視する政治につながり、未来も法による支配もありません。地方自治体の長として、地方自治無視の政治に対する見解を求めます。 第３に、自衛官募集への対応について尋ねます。 自衛隊からの個人情報提供要請について、2003年の我が党の国会質問に対し、当時の
総務省自治行政局長が住民基本台帳法には自衛隊への提供の規定はないことを明言し、自治体に協力義務がないことを政府も認めています。自衛隊法第97条、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めていますが、名簿提供に関して、防衛大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。 ３月議会で、
市民文化スポーツ局長は、住民基本台帳法第11条第１項では、国の機関は法令で定める事務の遂行のために、市長に対し、住民基本台帳のうち氏名、生年月日、性別、住所の閲覧を請求することができる旨の規定となっており、住民基本台帳の閲覧、転記により対応しているが、今回の国での議論を受け、改めて他都市と情報交換を行うとともに課題の整理などを行い、国での議論や他都市の動向なども注視しながら検討していくと答弁しました。その後、住民情報閲覧から18歳の男性を抽出できる新システム導入を表明し、５月には自衛隊に活用させました。 住基法は閲覧こそ認めていますが、提供までは認めていないのに、住民台帳から18歳を抽出し、名簿閲覧を容易にするシステムを導入した意図は何か。提供と同様ではないのか。答弁を求めます。 さて、市長は、本市の現状について、元気発進！北九州プランに基づき、人に優しく元気なまちづくりに向けた取り組みにより本市の暮らしやすさや住みよさが評価され、本市を訪れる外国人や地元就職を選ぶ学生が増加するなど好循環の兆しが見え始めている。令和元年度予算は、次代を見据えたまちづくりに改めて取り組む第一歩となる年であり、若い世代がこの町で夢をかなえ、子育て世代から高齢者まで、あらゆる市民が安心して暮らせる住みよい町を実感できるよう、これまで進めてきたまちづくりの歩みを更に加速し、力強く進めていくとしています。 そして、取り組むべき４つのテーマとして、産業振興と雇用創出による地域経済の活性化、文化芸術やスポーツを生かした都市の魅力づくり、日本トップクラスの安全・安心なまちづくりの実現、子供からお年寄りまで誰もが安心して暮らせる町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げを掲げ、キャッチフレーズを人や投資の流れを呼び込み街の魅力を更に高める、日本一住みよいまち実現予算と銘打ち、一般会計5,743億9,100万円、特別会計4,125億7,450万円、企業会計1,922億4,092万円、総額１兆1,792億642万円を提案しました。 市長が述べた本市の現状認識、進もうとする方向が市民の期待に応えるものになっているのか検証し、尋ねます。 最初に、人口減と雇用対策について尋ねます。 私は、昨年の予算議会で、本市の日本人転出超過が2014年から2017年の４年連続で全市町村の最多となり、自然動態の減少も2007年から2017年で3.7倍まで増加したことを指摘し、社会動態のプラスを目指し、自然動態の減少を改善するには、その要因を把握し、抜本的対策が必要であると提起しました。市長は、本市は依然として転出超過の状況が続いていますが、近年は改善が見られ、一定の成果が上がりつつある。今後もグローバル社会の劇的な変化に弾力的に対応し、成長産業の育成や住みよさの認知度向上など、オール北九州でこれまで以上にスピード感を持って取り組んでいきたいと答弁しました。 しかし、2018年度、マイナス700人まで減少した社会動態は、2019年１月から４月でマイナス1,494人に倍増し、自然動態は、2007年の1,058人減が2018年の4,104人減へと3.9倍まで増加しました。また、2007年から2018年の間、政令市で６市が人口減となっていますが、本市は４万2,118人、4.3％と最大の人口減都市であり、今年５月１日現在の推計人口は94万1,239人で、人口減に歯どめがかからない状況が続いています。 一方、当局は、新成長戦略による2013年度から2017年度の雇用創出実績が２万2,088人と報告していますが、これは単純に新規雇用数を合計しただけであり、本市の雇用が増加しているのではありません。国勢調査による市内雇用数は、2005年の35万7,031人が2015年は34万2,050人へと、10年間で１万4,981人、4.2％減少し、製造品出荷額等、小売業販売額、勤労者の実収入、課税対象所得などが減少していることも指摘をしてきました。市長は、本市のみの傾向ではなく、全国的な生産年齢人口の減少、労働集約型産業から資本集約型産業への移行、グローバル化が進むことによる製造品の現地生産の進展、ネット通販などＥＣ市場の拡大による小売業販売額の減少など、全国共通の傾向だと答弁しました。 そこで、尋ねます。 １点目は、若者の流出と雇用環境の改善についてです。 社会動態が改善されないさまざまな要因の一つに最低賃金があります。福岡県の最低賃金は時給814円。東京都の985円との差は171円、全国平均の874円より60円低くなっています。時給814円では、フルタイムで働いても月収15万円以下で、若者が都市部へ流出する要因の一つとなっており、この改善が必要であります。中小企業への支援を行い、全国一律で当面1,000円、そして、1,500円を実現することこそ地方創生の確かな道であります。 更に、現場労働者の賃金を引き上げる公契約条例の制定が求められています。公契約条例を制定した自治体は、賃金条項がある自治体が23、賃金条項のない理念自治体が29、計52自治体であります。本市は、2012年８月に研究会を設置し、関係者から意見聴取してきました。昨年９月議会、市長は、労働団体からは肯定的な意見が示されたが、企業からは、書類作成、下請の賃金管理による事務の増加、賃金決定への市の介入、社内での賃金格差などを危惧する意見が多かった。川崎市への調査でも、肯定的な意見もあるが、事務量の増加など課題もあるとし、今後とも効果や影響など情報収集に努めると答弁しました。研究会設置から７年間も経過した中、この答弁に説得力はありません。 一方、公共事業における設計労務単価は７年連続引き上げられ、2012年度比、全国単純平均で48％上昇し、福岡県は全職種単純平均で55％の上昇となりましたが、問題は、建設現場で賃金が上昇していないことであります。設計労務単価を下請まで適正実施させる担保が公契約条例であります。その実現は、建設現場の実態、職人不足、後継者問題、公共工事の品質の確保、循環型地域経済の確立など、解決への有効な条例であることは間違いありません。 地方創生のモデル都市を表明している市長が、若者の流出、雇用環境の改善のため、最賃引き上げ、公契約条例の制定に進むべきであります。答弁を求めます。 ２点目は、地域再生のため何をなすべきかであります。 ３月22日の第９回まち・ひと・し
ごと創生推進協議会では、北九州市に仕事をつくり、安心して働けるようにする。北九州市に新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った魅力的な都市をつくるの４つの角度で議論されました。また、新年度予算における産業政策は、人を呼び込む、人を生かす。稼ぐ力を高める。働く場を元気にする。にぎわいを生むの４項目を掲げ、若者の市内就職、シニア人材の掘り起こしなどを進めるとし、若者の流出が続いている中、文字どおり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることが必要であります。 若い世代の希望をかなえるには、働く場があり、生活、結婚できる収入が得られ、保育や教育など子育て支援が充実し、
高齢者福祉サービスが受けられる環境があるかどうかですが、本市はその全てが不十分と言わざるを得ません。我が党が提案をしてきたブラック企業対策や公契約条例の制定、
小規模企業振興基本法や
中小企業振興条例に基づく抜本対策、中学３年生まで
子ども医療費無料制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきであります。そして、人口と雇用の減少、地域経済の再生対策の基本を、雇用吸収力が一番高く、市民生活に欠かせない医療、介護、福祉分野、市内企業の99％を占める中小企業対策の抜本的強化を行うべきであります。答弁を求めます。 次に、子育て支援に関して３点尋ねます。 １点目は、子ども医療費の改善についてです。 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。これは、まち・ひと・し
ごと創生推進協議会のテーマの一つであります。子育て世代の25歳から39歳の転出超過が2019年１月から４月で885人となっている中、
子ども医療費無料制度の充実は待ったなしの課題です。 全国1,741自治体における
子ども医療費無料化は、中学卒業までの入院助成が1,646、94.5％、通院助成は1,500、86.2％、高校卒業までの入院助成は515、29.6％、通院助成は478、27.5％となっています。今や高校卒業までを目指す自治体がふえる中、おくれている本市の助成制度を中学卒業まで無料に拡大することは、子育て世代を支援する当然の施策であります。改めて、
子ども医療費支給制度の対象を拡充し、入院、通院ともに中学校卒業まで一部負担なしの完全無料とすることを強く求め、市長の見解を尋ねます。 ２点目は、国民健康保険料における子供の均等割の減免についてです。 収入はふえていないのに、子供が生まれたら１人２万7,510円の均等割保険料が加算されるのは、子育て支援に逆行している。これは、加入者の深刻な声であります。
本市国民健康保険制度におけるゼロ歳から15歳の被保険者数は１万6,593人です。2018年度、医療分、支援分の均等割は２万7,510円ですが、単純計算で４億5,647万円が子供分として賦課されています。 一方、本市では、1998年度、保険料の賦課方式を住民税方式から所得比例方式に変更した際、人的控除がなくなることによる多人数世帯の保険料負担を軽減するために、所得300万円以下、18歳未満の子２人目から、33万円に所得割料率を乗じた額を所得割から減免する多子減免制度を創設しました。2017年度の適用実績は3,576世帯、１億3,954万円ですが、子供１人の世帯は対象になっておりません。また、低所得のため７割、５割、２割の法定軽減世帯が67.5％もいます。 子育て支援は本市の重要課題であり、その障害となる制度は改善すべきであります。そこで、現在の減免制度を生かしつつ、ゼロ歳から15歳までの全ての子供の均等割を軽減するために、新たな制度を創設すべきであります。答弁を求めます。 ３点目は、子供たちを交通事故から守る交差点の事故防止対策についてです。 ５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で軽自動車が突っ込み、園児２人が死亡した悲惨な事故は、多くの国民に胸が締めつけられるような衝撃を与えました。この事故を繰り返してはならないと、本市は５月16日、子ども家庭局、建設局、教育委員会が連名で、園・所・校外学習等に使用する経路の確認についての依頼文書を関係者に送付するとともに、建設局は各
区役所まちづくり整備課に４車線交差点の調査を依頼しました。 道路構造令によると、歩道等巻き込み部には車どめ等の設置、スペースが許せば低い植栽等を行い、歩行者の信号無視横断や大型車両の左折時の巻き込みを防止し、道路景観を向上させるような配慮を求めていますが、具体的な措置が規定してありません。悲惨な事故を繰り返さないために、通学路、保育所、園路等の周辺交差点で本市独自の事故防止対策の具体化を求めます。答弁を求めます。 次に、中小企業対策について２点尋ねます。 １点目は、
住宅リフォーム制度の復活、充実についてです。 2018年度、空き家の増加を抑制するために、耐震性を有する既存住宅を購入又は賃借し、みずから居住するために実施するエコ、子育て、高齢化対応のリフォーム工事に特化した住まいの安全安心・流通促進事業は、4,000万円の予算に対し、実績は29件、588万円でした。2019年度予算では、引き続いて3,000万円の予算を計上し、相続財産のリフォームを加えて130件の利用を予定しております。 一方、中小企業対策の一環として、2011年６月議会での議会議決により５年間実施した
住宅リフォーム制度は、2016年度、補助件数2,192件、補助額１億8,566万円で、42億2,645万円の総工事費、波及効果22.8倍の効果をもたらしました。ところが、行政の政策目的に合う制度に変えるとして空き家対策に特化した制度にしましたが、結果は紹介したとおりであります。 大きな成果を上げた制度を廃止し、惨たんたる結果になった制度を続けることは、最少の経費で最大の効果を上げるべき行政のあり方が問われています。大きな効果を上げてきた
住宅リフォーム制度を復活させ、リフォーム全体に使える制度に改善すべきであります。答弁を求めます。 ２点目は、商店街の再生策についてです。 群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業に学び、本市の商店街対策として実施するように求めてきました。高崎市の助成事業導入の背景と市民、議会での議論を３点紹介いたします。 第１に、空き店舗がふえる中、2012年７月から９月に300店舗を抽出し、聞き取りのアンケート調査を実施した結果、店舗改装等への支援制度の要望が強く、補助制度の導入を決断した。第２に、2013年度、店舗改装、備品購入の双方を支援する助成制度を１億円の予算でスタート。反響の大きさから２度にわたる補正予算を計上し、最終的に４億4,000万円となった。第３に、業者からは歓迎と感謝の声が多数寄せられ、その影響もあり、個人資産の援助、支援になると他市で言われている異論は議会からは出ず、むしろ、きれいな商店、魅力ある店舗をつくろうとの意見が多くを占めた。2013年度から2017年度の実績は2,402件、17億2,352万円、年平均480件、３億4,470万円で、地域内の内需振興が図られ、地域業者を元気にし、経営を発展させ、町を活性化させると大歓迎されています。 一方、本市の店舗の賃料か改装かを選択する補助制度はどうか。2013年度から2017年度の実績は75件、2,832万円、年平均15件、566万円です。高崎市と本市では、件数で32倍、金額で61倍の違いであります。高崎市では、小売、飲食、サービス業6,200店のうち補助を受けた店舗が2,500店、約40％となり、2018年度からは２回目も申し込みができる制度として歓迎されており、2018年度は４月１日に受け付けを開始し、１カ月で終了したそうであります。黒崎商店街などシャッター通りがふえ続ける本市商店街対策として、本気で商店振興に踏み出すために、先進例に学ぶべきであります。答弁を求めます。 次に、折尾地区総合整備事業による駅周辺の活性化策について尋ねます。 八幡西区議員協議会は、同事業について、昨年５月、10月、11月、３回の議論を行い、12月11日、次の内容で市長に申し入れをしました。 折尾駅の新築を含むＪＲ連続立体交差事業は、2017年度に事業計画に見直しが行われ、事業費が487億円へ137億円の増額となり、ＪＲ負担は１割以下の47億円、市の負担は125億円の増額で440億円になったこと。事業費の９割以上が公金で施行される本事業で、新たに生まれるＪＲ高架下は駅舎などを除き１万6,000平米、そのうち公共が使えるのは15％のみで残りはＪＲとなることから、活用方法はＪＲ任せではなく、折尾地域のまちづくりに役立つ施設配置が求められていること。高架下利用アンケート調査の結果も踏まえ、第１に、オリオンプラザの解体により消失をする八幡図書館折尾分館、会議室などや、若者や高齢者も利用できる多目的交流施設など、公共的な利便施設を設置すること。第２に、駅周辺の利便性向上に必要なスーパーマーケットなど買い物施設、喫茶など飲食施設を高架下と周辺のＪＲ用地を活用して配置するなど、早急な検討を行うこと。第３に、以上の項目とアンケート要望項目を整理し、ＪＲへ申し入れ、協議を早急に実施することを求めました。 申し入れから半年。さまざまな検討と行動による結果の報告を求めます。 最後に、下関北九州道路について尋ねます。 ことし４月１日、国土交通副大臣のそんたく発言で、本道路問題が一躍、全国区となりましたが、必要性、安全性、採算性が問われています。ことし３月８日、国、２県２市で構成する調査検討会の第２次調査報告書が発表され、４月17日の建設建築委員会に報告されました。そこで、３点に絞って尋ねます。 １点目は、物流機能の代替道路を下関北九州道路が果たせるのかどうかであります。 配付図面をごらんください。現在の関門橋は、本州と九州をつなぐ物流機能を果たしていますが、中国道、九州道など高速道路網の中にあります。一方、検討されている下北道路は、北九州都市高速西港ジャンクションと下関市彦島インター間6,289メートルであり、下関側の接続道路は一般道路で、自動車専用道路の設置は検討内容に含まれていません。中国道、九州道、東九州道、北九州都市高速でなければ物流機能を果たせません。山口県は、彦島インターから下関西道路を建設し、中国道につなぐ計画、約30キロを国に要請していますが、国では検討もされておりません。なぜ、下関北九州道路で物流機能の代替を果たせるのか。答弁を求めます。 ２点目は、第２次報告書にある自然災害でも通行できる道路についてです。 昨年７月６日の豪雨災害時、九州自動車道門司インターチェンジから八幡インターチェンジ間、東九州自動車道北九州ジャンクションから苅田北九州空港ジャンクション間、北九州都市高速の全線、国道３号の門司区、八幡東区を初め、県道10路線、市道52路線で交通規制がされました。規制解除まで、高速道路は２日から11日、県道、市道に至っては複数月を要し、いまだに通行できない道路も残っているなど、自然災害の猛威を実感しました。 これまで指摘をしてきた、関門橋は風速20メートル、都市高速は25メートルで通行どめ。大雪など、さまざまな自然環境で通行が制限されます。報告書の中には、異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路、地震や津波等の災害時に通行できる道路の記載がありますが、そんな道路があり得るのか。当局は、被害が生じても早期復旧できる工夫をした道路をつくりたいと答弁したが、それはどんな道路なのか。答弁を求めます。 ３点目は、採算性についてです。 ＮＥＸＣＯ資料による関門断面１日交通量は、2014年度６万6,993台が2017年度６万4,699台に減少しており、今後更に交通量は減少すると見込まれています。ところが、報告書では、2030年は６万6,600台に増加するとし、下関北九州道路は料金280円で２万2,200台が利用すると想定しています。これで採算がとれるのか。料金収入は年間約23億円、これに維持管理費が加わりますが、有料道路事業とした場合、借金返済30年償還では元金だけで年間67億円、利子を含めると80億円以上となります。当局は、関門橋、関門トンネルと一体的な管理やＰＦＩ手法など検討すると言いますが、一時期の民間資金の活用や建設費の節減をしても採算性はなく、どんな魔法を使うのか。答弁を求め、最初の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。石田議員の御質問にお答えいたします。 まず、国政問題の対応について御質問をいただいております。 消費税率の引き上げ、本年10月に予定されておりますが、社会保障と税の一体改革関連法におきまして、社会保障の安定財源の確保、そして、財政健全化を同時に達成するためのものであります。国は、今回の消費税率引き上げによって5.2兆円程度の負担増となりますが、幼児教育無償化などの措置によって経済への影響は２兆円程度に抑えられるとして、更に、新たな対策として2.3兆円程度の措置を講じることで経済への影響を十二分に乗り越えるとしております。また、日銀によりますと、下押し効果は、前回の増税時と比べると、不確実性はあるものの小幅なものにとどまると予想されると分析しております。 国は、低所得者対策として、飲食料品と週２回以上発行の新聞を対象に軽減税率の制度を実施します。これに伴い、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されることになっております。インボイス制度の導入に当たっては、事業者の準備に係る負担を考慮し、軽減税率の実施から令和５年まで４年間の準備期間が設けられ、導入から６年間、免税事業者からの仕入れに係る税額控除の経過措置も設けられます。国には、事業者に丁寧に説明を行い、円滑に進めるようにしていただきたいのであります。また、本市におきましても、必要に応じ、関係機関、商工会議所などと協力して説明会を開催したいと考えております。 今年度の国の予算では、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向けて、中小小売業などに関する消費者へのポイント還元2,798億円、低所得子育て世帯向けプレミアム付商品券1,723億円、住宅の購入者などへの支援2,085億円、防災・減災関連の緊急対策１兆3,475億円などを含めて総額２兆280億円が計上されております。来年度予算におきましても、消費税対応で臨時、特別の措置を講じて、影響を確実に平準化できる規模の予算を編成するとしております。本市では、国の予算に対応して、住民税非課税世帯及び０歳から３歳半までの子育て世帯に対し、本年10月以降に使用できるプレミアム付商品券を発行、販売する事業費約17億円を計上しております。 今般の消費税率引き上げの目的であります増大する社会保障費への対応、財政健全化は、ともに喫緊の課題であると認識しております。いずれにしても、消費税率の引き上げの可否については、国において十分に議論して判断されたものと考えています。本市としましては、今後の国の動向を注視し、地域経済の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、辺野古の基地建設の問題であります。 平成18年５月に日米両政府が合意した米軍再編の行程表となる再編実施のための日米のロードマップにおきましては、米軍普天間飛行場代替施設を辺野古沿岸部に設置することとされ、昨年12月、政府は埋立区域内への土砂の搬入を開始し、現在も引き続き埋立工事が実施されております。この間、沖縄県知事選挙、県民投票、衆議院補欠選挙が行われましたが、安倍総理は県民投票後の会見におきまして次のように述べておられます。沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任である。これからも基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでいく。また、世界で最も危険な普天間の基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けねばならない。これからも対話を進めていきたい。このようなお話であります。 沖縄での県知事選挙や県民投票については、地方自治の本旨の一つである住民自治の内容として憲法や法令等の規定に基づいて行われ、それぞれの地域における一定の民意が示されたものと認識しています。しかし、これまでも答弁してきたとおり、米軍普天間飛行場の辺野古移設を初め、国の安全保障に関する最終的な判断は国の責任において行われるものであります。政府におきましては、丁寧にわかりやすく説明し、理解が得られるように努めながら、沖縄の基地負担の問題に取り組んでいただきたいのであります。 憲法において保障された地方自治の本旨の大切さは言うまでもありません。本市としましては、今後とも、市民の安全・安心といった地方自治体の長として最も重要な責務を果たすことを第一に考え、市政運営に努めてまいります。 次に、予算案に関連いたしまして、最賃の引き上げ、公契約条例の制定について御質問がありました。 民間の賃金等の労働条件は、労働関係法令の遵守のもと、労使間で自主的に決定される事項であります。しかし、本市としましても、民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識しております。 本市では、公契約における賃金下限額などを定める公契約条例につきましては、平成24年度、市の内部に研究会を設置し、平成25年３月にかけ、労働関係団体や地元企業などの有識者から意見を聴取してまいりました。この中で、労働関係団体からは肯定的な意見が出されたものの、企業を経営する立場からは、条例が経営に与える影響を危惧するものが多かったところであります。このため、他の都市の動向を注視しながら情報収集に努めることとしたところであり、また、労働関係団体との意見交換も引き続き行っております。 政令指定都市では川崎市、相模原市、京都市が公契約条例を制定しておりますが、京都市は賃金下限額の定めのない理念型であります。札幌市では条例案が否決されております。また、その他の政令市は、ことし２月の調査では、国や他の都市の動向の確認を行っている状況であり、条例制定には至っておりません。昨年度、先行自治体である川崎市、相模原市などに条例制定後の状況について問い合わせをいたしておりますが、事業者、自治体とも事務負担の増加などの課題があるということでありました。 一方、賃金等の労働環境を改善するため、国では、最低賃金や公共工事設計労務単価の大幅な引き上げなどに取り組んでおります。本市におきましても、遅滞なく国と同様な改善を行っているところです。直近では、平成31年３月、前年度比5.2％増となる設計労務単価の改定を行いました。また、国の平成30年度下請取引等実態調査結果によると、建設業者の82.7％が、賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答しております。この数字は、平成25年度調査時の50.2％と比べますと32.5ポイント増加していることから、技能労働者の賃金水準も上昇していると理解しております。 今後の取り組みであります。本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきましては、最低制限価格制度によるダンピングの防止、設計労務単価の引き上げ、労働関係法令遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で取り組んでいきたいと考えております。公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び他の都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。 次に、通学路、保育所、園路等の周辺交差点における事故防止対策について御質問がございました。 ５月８日、滋賀県大津市におきまして、散歩の途中で信号待ちをしていた保育園児、職員の列に車が突っ込み、園児２名が亡くなり、14名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 この事故を受けまして、翌５月９日、保育所、小・中学校などに対し、散歩や町の探検、社会科見学といった校外学習などを実施する際は細心の注意を払い、十分に安全確保を行うよう注意の喚起を行いました。 本市では、通学路について、登下校時における児童生徒の安全確保を図るため、学校、地域、警察、行政が協働して、北九州市通学路交通安全プログラムに基づいて毎年点検を行っております。この結果を踏まえ、ガードレールの設置、路側帯、交差点のカラー舗装化等の安全対策を実施してきました。 一方、今回の事故は、通学路ではない交差点において右折車と直進車が衝突し、弾みで車両が交差点の縁石の横をすり抜け、歩道の園児たちをはねるというものでありました。そのため、まずは緊急的に主要道路の交差点における防護柵や車どめなどの設置状況の調査を行い、保育所や幼稚園、小・中学校、特別支援学校、全621施設を対象に、通学路以外で散歩や校外学習に利用する交差点の調査を早急に行うよう関係局に指示いたしました。 その結果、主要道路の交差点195カ所のうち、防護柵、車どめ等を四隅全てに設置している交差点が65カ所、四隅のいずれかの設置が109カ所、四隅全てに設置していないものが21カ所でありました。また、５月末時点で、保育所や小・中学校などの289の施設から、約710カ所の交差点について、大型車の交通量が多い、また、車がスピードを出して走っていることから危険を感じるといった回答を得ております。今後、これらの調査結果をもとに、警察や関係者とともに対応策を検討し、緊急性の高い箇所から防護柵を設置するなど、未来を担う子供たちの安全確保のため、必要な対策を速やかに講じてまいります。 次に、八幡西区議員協議会からのＪＲ折尾駅高架下の活用などの申し入れについて御質問がございました。 折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を、学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するため、連続立体交差事業や街路事業、土地区画整理事業を一体的に行うものであります。 このうち、連続立体交差事業では、本年３月、筑豊本線を高架に切りかえたことで駅前の国道踏切が撤去され、現在、令和２年度末の鹿児島本線の本切りかえ及び新駅舎開業に向け、工事を進めております。新たに生み出される高架下の約１万6,000平方メートルの空間のうち、駅西側は、鹿児島本線の本切りかえ後の令和３年から施設の整備が可能となります。駅東側の高架下につきましては、新駅舎開業後、北口仮駅舎の解体を経て駅前広場や側道の整備に着工するため、令和４年から段階的に施設の整備が可能となる見通しであります。 折尾駅周辺の高架工事などの進捗などによって町の姿が大きく変わっていくにつれ、地元ではまちづくりに向けた期待が高まり、高架下を含めた駅周辺のにぎわいづくりや地域全体の活性化への願望などが寄せられております。このため、平成30年６月から９月にかけ、高架下の活用アンケート調査を実施し、住民や駅利用者など1,632人からの回答を得ております。その後、平成30年12月には、八幡西区議員協議会からＪＲ折尾駅の高架下活用についての申し入れをいただいたところです。 ＪＲ九州に対しては、これまでも、町のにぎわいに資する土地活用等について機会あるごとに協力を要請してきましたが、改めて協議会からの申し入れを伝えるとともに、本年２月のＪＲ九州社長と私が出席した意見交換会でも高架下の利用について議論をいたしました。ＪＲ九州からは、高架完成時期、駅前広場や周辺道路整備時期などをにらみながら、駅のにぎわいづくりに資する開発に向けた勉強を深めていくとの回答を得ております。 市としては、高架下及び駅周辺の土地は新たに生み出される貴重な空間であることから、図書館などの公共施設の配置も含め、町のにぎわいに資する活用について検討しており、ことしの秋ごろまでには具体的な案を取りまとめることにしております。この案に基づいて、地域の声とあわせ、ＪＲ九州に申し入れ、折尾地区のまちづくりに貢献できるようしっかりと取り組んでまいりたい。 １カ所訂正をいたします。地元の声のところで、地域全体の活性化への願望と読み間違えました。これは要望であります。要望などが寄せられていると訂正をさせていただきます。 残余の質問は関係の局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 国政問題の対応についての質問のうち、自衛隊からの個人情報提供要請について、名簿閲覧を容易にするシステムを導入した意図は何か等についての御質問にお答えします。 自衛隊は、国際平和のための活動や国内外の災害派遣など、我が国の平和と安全を確保するために重要な任務を担っております。本市におきましても、昨年７月の大雨災害の際には300名以上の自衛隊員の災害派遣により人命救助を行っていただくなど、大変な御尽力をいただいているところであります。 お尋ねの自衛官募集事務につきましては、地方自治法で定める法定受託事務となっており、今年度も防衛大臣から市に対し、対象者情報の提出等の依頼がありました。本市では、これまで、住民基本台帳法第１条第１項に基づきまして住民基本台帳の閲覧により対応しておりまして、自衛隊に閲覧を認めております。 他の政令市の対応の状況については、紙媒体などで名簿を提供しているのが３市、それから、宛名シールでの提供が１市、対象者を抽出して閲覧を認めているのが９市、対象者を抽出せずに閲覧を認めているのが６市となっております。こうした政令市の状況も踏まえ、本市では今年度から、対象外の個人情報の閲覧防止の観点から、住民基本台帳システムを改修し、対象者を抽出して閲覧するようにしたものであります。 いずれにしても、自衛隊は地域の安全・安心を確保していくために欠かすことのできない存在でありますので、対象者の情報提供等については引き続き国の動向や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 2019年度予算案に関連して、総合戦略の基本を医療、介護、福祉や中小企業対策の強化にすべきという御質問にお答えいたします。 本市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すため、若者の市内就職促進や仕事の創出を初め、結婚、出産などライフステージに応じた支援や、仕事と育児、介護との両立促進などの施策に取り組んでおります。 この結果、雑誌社のランキングにおきまして本市が住みたい地方都市で１位となったほか、次世代育成環境ランキングにおきましては８年連続の１位となるなど、全国的にも高い評価を得ているところでございます。また、本市の定住・移住の取り組みが全国放送でのテレビ番組等で紹介され、住みやすさの認知度が向上するなど、成果が上がりつつあります。更に、北九州空港の利用者数や外国人観光客数が過去最多となるなど、町のにぎわいが増しており、外国人を含めた人口の社会動態につきましても、平成27年度の戦略策定以降、平成30年度の転出超過の状況は約72％改善をしております。 一方、基本目標のうち、市内大学生地元就職者数や首都圏からの本社機能等の移転、こういったことにつきましては、目標値の達成に向けて努力はしておりますが、全国的な東京一極集中の流れにより厳しいものとなっております。達成に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。中小企業支援につきましても、女性や若者の定着に向けて、地元企業の理解促進や人材確保のためのインターンシップ、合同会社説明会を実施するほか、生産性向上のロボット等の新しい技術の導入支援などを行っているところでございます。 今後とも、地方創生の成功モデル都市を目指すため、産官学金労言に議会、住民の代表を加えましたオール北九州の総力を結集し、戦略的に地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 2019年度予算案に関して、子ども医療費制度についての御質問に御答弁させていただきます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、
子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。 そこで、平成28年10月、県の助成制度の見直しも踏まえて、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校６年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところであります。また、自己負担のあり方についても、制度改正に当たって慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担については、３歳以上就学前は１医療機関当たり県の800円より低額の600円とし、更に、保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、平成31年３月までは経過措置を設け、500円としました。小学生は、県と同額の月1,200円を上限としたものであります。一方で、入院については小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところであります。 このように、制度設計に当たってでき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。 なお、出生から中学校３年生までをトータルで見ますと、制度改正前と比較して、推計で子供１人当たり約７万1,000円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 一方、平成29年度の子ども医療費の助成額は29億7,400万円となっており、うち一般財源は20億3,000万円で、制度改正前の平成27年度と比べますと３億3,000万円増加しているところでございます。通院医療費の助成を中学まで拡充することについては、更に３学年分の経費が必要となる上、県の助成対象は小学校６年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があります。このため、現時点では当制度の拡充は難しいと考えておりますが、引き続き、国に対する助成制度の創設や、県に対する助成拡充などの働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 国民健康保険における子供の均等割減免の創設についての御質問に御答弁いたします。 本市の国民健康保険においては、他都市に先駆けて、子育て支援の観点から多子減免制度を平成20年度から導入し、平成24年度には所得制限額を引き上げる拡充を行っております。この制度の対象となる世帯は、国保に加入する世帯が18歳までの子供を２人以上扶養し、世帯の前年の総所得金額が300万円以下で所得割額が賦課されている世帯であり、所得割額を減免することによって保険料の負担軽減を図るものであります。このように、多子減免への負担軽減を図ることで子育て世帯への支援の取り組みを進めるとともに、本市の保険料収納率を高い水準で維持することにも寄与するなど、多子減免制度は大きな役割を果たしております。 平成30年度から、県と市町村がともに国保を運営する国保の県単位化が始まり、福岡県では昨年８月に県と市町村で福岡県国保共同運営会議が設置され、保険料の県内均一化の方向性や事務の標準化などの課題について協議していくこととなっております。減免についても、本市に限らず各市町村において独自に実施されており、保険料の県内均一化に向けて、ある程度の独自性を認めるのか、統一した制度に集約するかについてはこれからの検討課題となっております。減免制度のあり方については、今後、福岡県国保共同運営会議で議論していくことから、現状では議員御提案の新たな制度の導入は考えておらず、当面は多子減免制度を維持していきたいと考えております。 失礼いたしました。先ほど、このように多子減免への負担軽減と申しましたけども、このように多子世帯への負担軽減ということで訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 2019年度予算案に関して、２つの御質問に対してお答えいたします。 まず、
住宅リフォーム制度の復活についてでございます。 本市では、平成24年度から５年間、エコや子育て、高齢化への対応を目的に、住宅の断熱化やバリアフリー化などのリフォーム工事に対して補助を行ってまいりました。この補助事業は、国が既存住宅の利活用と耐震性能を有する住宅を対象に類似の補助を始めたため、平成28年度に終了しました。 しかし、国のリフォーム補助が平成29年度に終了したため、本市は平成30年度に現行のリフォーム補助を創設いたしました。この補助制度は、本市の抱える住宅課題の空き家の増加抑制や住まいの安全・安心の確保に重点を置くため、補助対象を、耐震性能を有する既存住宅を新たに購入又は賃借する方に絞っております。また、エコや子育て、高齢化対応の中でも、ヒートショックを防止するなど健康面にも寄与する工事に限定しております。 議員御指摘のリフォーム補助の利用件数が伸び悩んでいる理由につきましては、空き家の要因と補助対象者が合致していないことや、市民と事業者への周知が浸透していないこと、更に、改修方法の認識不足などが主な要因と考えております。 そこで、今年度から、空き家の取得要因の半数以上の割合を占める相続で空き家を取得した方、これを補助対象者に追加いたしました。また、周知対策としましては、これまでの市政だよりなどに加え、固定資産税納税通知書に同封し、住宅所有者全員にお知らせいたしました。更に、国の最大60万円相当のポイントを取得できる制度と併用できるチラシを市内施工業者へ案内するとともにショールームで市民に配付し、加えて、改修の技術研修を今後実施するなど、周知を図ることで現行制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 今後も、既存住宅の耐震化や断熱化、バリアフリー化などにより、良質な住宅ストックの形成と活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、下関北九州道路に関して３つの御質問にお答えいたします。 まず、物流機能の代替についてでございます。 下関北九州道路は、北九州市と下関の都心部を結び、既存道路のネットワークの課題解消や関門トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には、循環型ネットワークの形成により関門地域の一体的発展を支える重要な道路でございます。そのため、この道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関市、そして、本市の２県２市を初め、経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望してまいりました。 この取り組みが実り、この２年間、国の道路調査費補助を受けまして下関北九州道路調査検討会におきまして調査検討を進め、本年３月にその成果を取りまとめました。その中で、概略ルートにつきましては、地域の意見を踏まえ、下関市と本市が最短で結ばれ、混雑緩和も期待できること、更に、災害時における代替道路の観点から、小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルートを推奨ルート案として整理しました。 本道路の果たす役割の一つである産業、物流の生産性を向上させるためには、自動車専用道路に接続して、信頼性の高い道路網を構築することが効果的であると認識しております。そのため、検討区間外の道路ネットワークにつきましては、今後、国などの関係機関により別途検討されるものと考えております。 いずれにしましても、下関北九州道路の下関側の接続は一般道路となっておりますが、その道路は現状でも彦島周辺に集積する産業、物流の基幹道路となっているため、物流機能は果たせるものと考えております。 続きまして、早期復旧できる工夫をした道路についてお答えいたします。 下関北九州道路につきましては、国の技術的支援をいただきながら、下関北九州道路調査検討会において調査、検討を進めてまいりました。平成29年度は、道路の構造形式について、橋りょう案とトンネル案を、車両の通行制限、異常気象の影響、観光資源としての機能などを評価指標として比較検討し、その特徴を整理いたしました。更に、平成30年度は、平成29年度の調査結果を踏まえ、地域住民、企業等にアンケートを実施し、構造形式に対するニーズの把握を行いました。異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路や、快適性、開放感のある道路、車両の重さ、積載物による通行制限が少ない道路を重視すべきという回答が多かったです。 ２年間にわたる検討の結果、橋りょう案、トンネル案ともに特徴に一長一短はあるものの、地震時の影響を考えますと、断層変位による影響を受けにくく、危険物積載車両の通行が可能となることや地域ニーズなどを総合的に判断し、橋りょう案が比較的優位として取りまとめたものでございます。 調査検討会では、大規模な台風、津波、地震が発生した場合でも通行できる道路を想定しているものではなく、被害を受けたとしても短期間で機能回復を図ることができる道路が必要と考えております。本年度以降、高度かつ広範な専門的知見と技術力を有する国がその詳細な調査を実施することとなっておりますので、その中で検討が深まっていくものと考えております。 最後に、採算性についてでございます。 下関北九州道路の整備手法につきましては、有料道路事業に加え、一般道路事業との合併施行や官民連携による民間のノウハウ、創意工夫を取り入れたＰＦＩ的手法による整備の仕組みを企業へのヒアリングも実施しながら検討してまいりました。 公募形式で民間企業へのヒアリングを実施したところ、23社からの応募があり、本事業への関心が高いことが確認されました。ヒアリングの結果、民間事業者が具体的検討を行うには施設計画や事業費などの提示が必要。ＰＦＩ的手法の導入に当たりましては、民間事業者との段階的、継続的な対話を進めるとともに、民間と公共の適切なリスク分担が必要。関門橋、関門トンネルの周辺ネットワークとの一体的な運営、管理が効果的とのことが明らかになりました。 今後は、国におきまして、民間企業へのヒアリング結果を踏まえ、ルートや構造の検討とあわせ、実現可能な事業スキームの要件などを整理しながら、有料道路事業の採算性を確保しつつ、一般道路事業やＰＦＩ的手法といった複数の事業手法の中から適切な組み合わせを探っていくことになると考えております。その中で、公共、民間事業者、利用者の役割分担や負担について明らかになってくるものと考えております。 今後、具体的なルートや構造形式、整備手法をまとめる中で、適宜、議会にも御報告しながら検討を進めてまいりたいと思っています。以上で私の答弁を終わります。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 最後に、高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業についてお答えします。 商店街の魅力向上を図るには、商業者のニーズに沿った取り組みが必要と考えております。日ごろから職員が商店街に足を運び、昨年度は875回運んでおります。地元商業者や関係団体等と意見交換する中で、商店街での消費喚起や新規出店の促進などの要望を聞き、これらを踏まえて施策の充実を図っているところであります。 具体的には、商工会議所や商業者団体からの要望に応え、福岡県と連携して商店街等によるプレミアム付商品券の発行を支援し、確実な消費につなげております。また、本年５月に初開催された八幡中央区商店街によるこどもサタデー笑店街を支援するなど、にぎわいの創出を後押ししております。また、大規模な改修よりもソフト面での工夫で店舗の魅力向上を目指すリノベーションまちづくりを進めており、取り組みの中心となった小倉魚町ではエリア全体のにぎわいにつながっております。更に、昨年２月には、補助金だけではなく、空き店舗を使って何かをしたいという具体の事業が固まっていない段階から出店希望者に丁寧に寄り添うシャッターヒラクプロジェクトを開始しております。この取り組みを通じ、各地で特徴的なお店が誕生しており、一歩ずつではございますが、手応えを感じているところであります。 御提案の高崎市まちなか商店リニューアル事業については、高崎市に職員を派遣し、実態調査やヒアリング等を実施してきましたが、費用対効果に関する検証は行っていないとのことでありました。 商業者に対する支援については、課題と向き合い、熱意を持ってみずから行動する事業者にしっかりと寄り添うことが大切だと考えています。今後とも、商業者のニーズに応じた事業にしっかりと取り組み、一緒に汗をかいていくことで、商店街のエリアの更なる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） 再質問させていただきます。 時間がありませんので、下関北九州道路に絞って再質問させていただきます。 局長からさまざま御答弁がありましたけれども、まず、最初にお尋ねしときたいことがあります。アンケートが調査検討会で行われました。内容は、設置を望む、渋滞とかさまざまなことが回答されたわけですけれども、そういう内容でした。回答者は、住民が2,108人、企業が238社となっております。回答された住民のうち、関門トンネル及び関門橋を利用している人はどの程度回答者の中におられるのか。まず、お示しください。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） この中で関門橋、関門トンネルを常日ごろから使っている方については、私、今把握しておりませんが、全員ではなかったと記憶しております。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） 把握されていないちゅうことなんだけど、ここに持ってきましたけれども、これがアンケートの内容全部です。ここに2,346通のアンケートの内容があります。全部見させていただきました。 まず、局長が今わからないと言われたので、回答した住民のうち、関門橋とトンネルを利用したことがない、ほぼ利用したことがないと言われる方が59％です。そのうち、下関と北九州も分類されているんですけど、北九州市民の側は74％が利用されていないんです。その方の回答なんです、これは。 実態を知らない住民の方に、関門断面交通の実態、下関北九州道路の必要性など皆さん方が主張される内容を載せた資料を見せて、通行どめがたくさんある、両都市中心部の移動時間が短縮できる、渋滞がこれで解消できる、そういうものをずらずら並べて、利用したことのない方々にアンケートをとって正確な意見が反映できるかどうか、極めて疑問ですよね。これをもって要望が強いと結論づけるのは、私は正確ではないと思うんだけど、いかがですか。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） このアンケートの結果でございますけども、まず、アンケートの対象につきましては、北九州市、それから、下関市、ここに住まれている住民の方を無作為に抽出しております。八幡西区とかそういったところの方々、なかなか使ってはいないかと思いますけども、そういった方も将来使う可能性があるということで、市内全域を対象としております。 その結果、利用されている方のうち、どういうふうな要望があるかというふうな分析もさせていただいております。そういった中で、この道路の必要性が高いと判断しておりまして、さきの報道にもありましたけども、報道機関が無作為に街頭ヒアリングをした結果、大体６割から７割程度が必要だという意見もいただいたので、そういったことも総合的に勘案しまして我々は必要だと考えております。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） 指摘だけしときたいと思うんですけれども、アンケートの中で自由記載欄というのがあるんですよね。その中に、トンネルの渋滞ひどい、書かれています、説明の中に。だったらＥＴＣつければいい、緩和できるじゃないかと。何でしないんだと。また、現行の体系で十分だと。人口減が進む中で新しい道路が必要なのかと。別のルートをつくることが前提の質問はおかしいじゃないか。メリット、デメリットを考えるべきだ。多数の反対意見も出されておりますよね。これは局長御存じだろうと思うけども、そこは指摘をしておきたいと思います。 次に、下北道路の機能についてお尋ねします。 以前、大雪で関門橋が通行どめで関門トンネルが大渋滞となり、一日も早く下北道路の建設をと関係常任委員会で提案がされたことがあります。関門橋が通行どめになるような大雪の場合、橋りょうが優位とされる下北道路は通行できるのかということが議論になりました。改めてお聞きをしておきます。台風、大雪などで関門橋が通行どめになった場合、橋りょうが優位とされる下北道路は通行できるんですか。お答えください。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 大雪で関門橋が通行どめになったとき、それと同時に多分、下関北九州道路が橋りょうであった場合は、当然積雪になりますので、通行どめになると思います。我々は、そういったときでも必ず通れるような道路ということではなくて、そういった事態が生じても早期復旧、早期開通ができる、そのような道路にしたいと考えております。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） そのとおりだろうと思います。そこで、少し論議進めたいんですけれども、局長は４月17日の建設建築委員会のこの議論の中で、異常気象時、台風や津波が来たときに、それでも通行できるような道路は想定していないと。ただ、そうしたことがあっても早期復旧ができるような工夫をしてこの道路をつくり上げたいと答弁されましたよね。 昨年７月６日の豪雨災害時、九州道、東九州道、北九州都市高速、国道、県道、市道で交通規制がされたことは、先ほど最初の質問で指摘をしました。これまでも指摘してきましたように、台風とか大雨とか大雪とかということで、自然環境で通行が当然制限されるわけですよね。当たり前のことです。報告書の中には、異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路、地震や津波等の災害時に通行できる道路という記載があっておりますけれども、そんな道路があり得るのかという議論をやって、局長は、そんなことはありませんと。そこは想定していないということを言われましたよね。改めて本会議で確認しておきたいと思います。 そこで次に、関門橋、トンネルの代替機能についてです。物流機能の代替道路、彦島インターから下関西道路を経て中国自動車道、この接続道路なしに私は代替は果たせないと思っています。局長はさっき、彦島の埋立地のところで車が走っているから代替道路は果たせると言われましたけれども、それはちょっと行き過ぎた答弁ではないかと思います。 国がかつて６大海峡横断プロジェクトで検討した資料の一部ですけど、この中にも、彦島、当時の有料道路から下関西道路を使って中国道につなぎ込むという計画が書かれています。これは、山口県が国に要望している新しい道路要望図です。これも同じことが書かれています。なぜ、国も山口県もそのような記述をしているか。それは、代替機能を果たすためにはこの道路が必要だと思っているからではないんですか。 これも４月17日の建設建築委員会の中で、局長が、下北道路から先、高規格道路のネットワークの構想は持っている。それをこれとあわせてやるか、それとも暫定的に既存の道路とつなげ、段階的に整備していくのか。その辺は、山口県、下関市、中国地方整備局で今から検討を深めるものと考えていると答弁されました。既存道路につなげて、今回の７月の豪雨災害のようなときに物流道路の機能が果たせるんですか。私は果たせないと思います。御答弁お願いします。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 今、下関北九州道路が接続を想定している下関側の道路は、過去は有料道路であった彦島有料道路、ここでございます。その先、道路がどうなっているかということを申しますと、国道191号ですか、バイパスが整備されておりまして、それから幡生駅の前を通って下関インターチェンジに接続しております。 いわゆる自動車専用道路、これでないと物流機能を果たせないということはないと思います。例えば、国道３号、福岡～北九州間でございますけども、これは立派に物流機能を果たしております。なので、望ましくは自動車専用道路で高規格な幹線道路につなぐこと、これが望ましいのは議員おっしゃるとおりだと思いますけども、それを段階的にどうしていくかというところにつきましては、ことし３月末、国の予算発表がありましたときに中国地整の発表した資料に、下関都市圏及びその周辺部につきましては広域的な幹線道路ネットワークの機能強化等に係る調査を実施しますということになっておりますので、中国側で検討が進むものと考えております。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） ちょっとその答弁も説得力がありませんね。今度のアンケートの中でも、それから、これまでの議会議論の中で、とりわけ今、市長並びに当局が強調しているのが昨年７月の豪雨災害時です。関門橋も含めて、中国道も通行どめになりましたよね。北九州の都市高速、九州道、東九州道、通行どめになった。だから下関北九州道路が必要なんだという話をずっと皆さん強調を今されているでしょう。下関北九州道路ができて代替機能を果たせますか。下関側はその先ないんですよ、普通の道路しか。そういうことからいっても、皆さんの答弁に説得力はありません。 最初に配付図面で示しましたように、この接続道路、彦島インターから中国道、新幹線の新下関駅のちょっと北側になります。そこにつなぎ込む予定です。この間、約30キロあります。勉強のために教えていただきたいんだけども、この30キロを高規格道路として整備した場合、およそでいいです、建設費どのくらいですか。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） これは国によってもまだ検討もされていませんし、山口県もそこまでは検討していないので、幾らかかるかということについてはこの場でお答えすることはできません。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） 私、道路行政などについて随分議会でかかわってきましたので、１つだけ例を挙げて紹介したいと思うんです。市長も時々触れられる国道３号黒崎バイパス。これ建設をするときに私も、議員になって最初に当時建設省に要望していったのが、この国道３号黒崎バイパスでした。どのくらい費用がかかるか。大体7.2キロの計画でした。国に行って、自動車専用道路としてつくる場合どのくらいかかるんですかとお聞きしたら、約700億円かかると言われました。一般道でつくる場合は、だから時間がかかる、お金の確保のために。有料道路とした場合はすぐできるという論議をしたことがあります。 大体、都市内で高規格道路、高架事業ですね、やった場合、１キロ100億円と言われております。山口側で30キロの高規格道路をつくるとすれば、１キロ100億円として約3,000億円です。下北道路よりもはるかに大きな金額がかかる。そんな事業費も想定して、下北道路が代替機能を果たせるんだということで進めておられるんですか、この計画。無謀だと思うんだけども、いかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 今、我々が検討している下関北九州道路の検討区間というのは、先ほど答弁でも申しましたとおり、北九州市の日明から彦島までの間でございます。中国地域、とりわけ山口県の道路ネットワークをどう整備するかということにつきましては、先ほども申しましたとおり、別途、山口県若しくは中国地方整備局、こちらが今後検討するということなので、そのあたりで物流の高機能化というものをどういった形で実現させるかというのが検討が深まってくると考えております。
○議長（村上幸一君） 46番 石田議員。
◆46番（石田康高君） 今後、検討、検討ということで逃げられるけれども、昨年７月の豪雨災害時に中国道の一部が通行どめになった。関門橋から東九州道、九州道、北九州都市高速につなぐ道路が通行どめになったと。物流を補完する道路というのは、一般道だけでやれる道路もあります。しかし、山陽道があり、中国道があって、それにつなぎ込んで大阪、関東からずっと流れてくる。九州から向こうに流れていく。この道路の場合に、道路が遮断されて下北道路に回って、下北道路だけできて、その先は一般道と。30キロにわたって中国道まで走らないかんというふうなことで物流機能が果たせるんですか。私は果たせないと思いますよ。そういう意味で、その計画も含めてこの事業全体をどう見るのかということで考えなければ、下北道路だけつくったら全てが完了というわけにいかんでしょうが。 きょうはここまでにしますけども、論議をすればするほど、研究すればするほど、この道路の採算性、必要性、安全性の問題に大きな疑問を抱かざるを得ないんですよね。だから指摘をしているんです。答弁は要りませんから、考えてください。 それから、時間がありませんので、２点だけ指摘をしておきたいと思うんです。 さっき、子ども家庭局長から子供の医療費についての御答弁がありました。この間、我が党市議団が子ども医療費の、少なくとも中学卒業ぐらいまで通院もやったらどうかという質問に対する回答がほとんど同じです。市長も４期目の市政に携わることになりましたけれども、私、先ほどの第１質問で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえると。まち・ひと・しごと創生戦略の中で高らかに掲げられていますよね。子育てを実感できる日本一の町、こういうことも言われている。今度の予算のキャッチフレーズは、日本一住みよい町ということを言われている。 そこで、全国の到達点も何回も明らかにしてきました。北九州がいかにおくれているか。全国のレベルに比べて、86％が中学校卒業通院までやっているんですよ。14％のおくれた自治体の一つなんですよ。私、聞きよって恥ずかしくないかと思うんですよね。お金が要ることは承知しています。それに向かって全力を挙げるということが市政をつかさどる方の責任ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 本市におきましては、子育て支援施策、さまざまな市民ニーズに対応するためにいろいろな施策を実施しているところでございます。
子ども医療費支給制度についても大変重要な施策の一つと私、認識してございますが、持続可能で安定的な制度にするためには、財源確保は重要な課題であると認識しております。今後も、国や県に対しましてしっかり要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 時間がなくなりました。 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時31分休憩 午後１時00分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。自民の会代表、51番 戸町議員。
◆51番（戸町武弘君） 自民の会の戸町でございます。質疑に入る前に一言。５月に、新会派、自民の会が発足しました。発足に際し、議席の変更等で、議員の皆様方、執行部の皆様方、議会事務局の皆様方に御迷惑をおかけしました。しかしながら、これからも市民の皆様方のために一生懸命、我々会派頑張って活動していくことを誓いまして、質問に入ります。 まず、令和元年度当初予算案を踏まえた今後の財政運営について。 令和元年度当初予算案における財源調整用基金の状況と、持続可能で安定的な財政運営の確立、維持に関して、今回改訂された北九州市中期財政見通しについて質問します。 令和元年度当初予算案における財源調整用基金の取り崩し額は126億円となっており、前年度の133億円から７億円減少しているものの、収支差を基金で補填する状況となっています。市税等の一般財源が限られる中、収支改善の取り組みで一般財源を確保することも示されていますが、高齢化の進展等に伴い、福祉、医療関係経費が引き続き高い水準にあることや、学校施設等の老朽化対策など、引き続き将来に向けた施策を推進する経費の増加が見込まれます。 こうした中、令和元年度当初予算を基礎に５年間の試算をした北九州市中期財政見通しが改訂されました。今回改訂されました中期財政見通しでは、福祉、医療関係経費や公債費の増加が今後も見込まれる中、現在判明している地方財政制度を踏まえ、一定条件下で５年間を試算すると、収支差は年々拡大傾向にあり、令和５年度には基金残高は今回の予算における基金取り崩し額とほぼ同程度になるなど、厳しい財政状況になるとされています。 そこで、３点質問をします。 まず、１点目ですが、このような状況の中で、今後の町の成長に向けた積極的な市政運営を実現するため、令和元年度当初予算案の編成ではどのような収支改善の取り組みをしたのか。また、中期財政見通しを踏まえて、適切な財源調整用基金残高の水準をどのように考え、それに向けて今後どのような財政運営をするのか、見解をお聞きします。 次に、２点目ですが、いかに行財政改革を進めたとしても限界が出てくるのではないかと考えています。どう解消していくかは、やはり市税を増収することではないでしょうか。そのために社会動態をプラスにしていく必要があり、これまでもさまざまな取り組みをしていますが、残念ながらことしの１月から４月の社会動態の累計は1,494人減となり、前年同期比で転出超過が710人増となりました。これまでの取り組みをどう総括し、今後の社会動態を増加に向け、どう取り組んでいくのかお聞きします。 次に、３点目ですが、市税収入をふやすもう一つのポイントは地場企業の育成です。地場企業の競争力を高めることにより、雇用の増加や所得の向上が図れます。今後、地場企業に対してどのような対策を打つのかお聞きします。 次に、宿泊税についてです。 ５月24日の福岡県知事と福岡市長とのトップ会談で宿泊税の合意がなされたとの報道がされました。合意内容は、１泊２万円未満であれば、福岡市域内は県税50円、市税150円とすること、福岡市域外は県税200円とすることでした。合意に至った整理としては、県が広域自治体としてやろうとした市域内での事業を福岡市がするということです。県知事は、本市を含む別の市町村から同じような話がきたときは、広域事業の役割分担、事業量などを勘案して決定するといった趣旨の発言をしています。 北九州市は東のかなめであり、東九州自動車道が全線開通し、県東部の京築エリア、筑豊エリアはもとより、隣接する大分県、宮崎県、山口県への周遊の起点となります。ホテルなどの観光事業者からは、北九州市で徴収された税源は北九州市を中心とした観光振興の発展に使うべきとの意見が多いと聞いています。納税者、税を徴収するホテル事業者から見れば、同じ200円の税源の配分が福岡市と違うと不公平感が出てくるのではないでしょうか。 このままでは福岡市の一極集中が更に進むのではないかと懸念をしています。福岡市を起点とする観光の軸と北九州市を起点とする観光の軸の２つがあって初めて、福岡県の均衡ある発展が望まれるのではないでしょうか。北九州市がその役割を主導し、果たしていくべきです。本市は、北九州空港や北九州港、小倉駅など福岡県のゲートウエーとなっており、その整備をしている北九州市も福岡市と同様に、県税50円、市税150円の制度設計にすべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。 次に、
子ども医療費支給制度の拡充についてです。 本市は、ＮＰＯ法人が全国の子育て支援の取り組みを調査した2018年度次世代育成環境ランキングで、８年連続で政令市第１位に選ばれました。子育て日本一を実感できる町の実現を目指す本市の子育て環境が高く評価されたものと考えており、大変喜ばしく、また、誇らしく感じています。 しかしながら、一方で、子供たちの健康保持と健やかな育成を目的とする
子ども医療費支給制度については、14政令市が中学校卒業まで通院助成をしている中で本市は小学校卒業までと、残念ながら見劣りをしています。制度を拡充するためには多額の費用が必要であり、単独での拡充は困難なことから、国の助成制度創設や県に対する助成拡大の働きかけをしていることは十分承知していますが、このままではなかなか進展しないのではないかと危惧をしています。加えて、
子ども医療費支給制度の拡充は自民の会も極めて重要と考え、我々としても何とか進展させたいと考えています。 そこで、この局面を打開する意味でも、市長の見解を確認させていただきたいのが県への対応です。県知事と市長のトップ会談を報じる記事を見ても、政令市と一般市町村の補助率の違い、いわゆる４分の１と２分の１の格差是正のことばかりでした。もちろん、この格差是正は重要な主張ですが、この問題を一歩でも進展させるという意味では、不公平な格差がこのままでも、仮に県が県内全体の子育て環境の向上のため、県内全体で中学校卒業まで通院助成を実施すれば、子育て環境は向上すると考えていますが、どうでしょうか。更に、もしこれが実現した場合、市長は本市で制度を拡充するつもりでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、児童文化科学館の建てかえについてです。 児童文化科学館の建てかえが本年度やっと本格的になりました。さて、議会の議事録を検索してみますと、児童文化科学館の老朽化問題を初めに質問したのは平成10年２月の定例会でした。建てかえの予算が具体的になるまでに20年間かかったことになります。それだけに、この科学館を北九州市の子供たちの理科教育のきっかけになる施設にすることが、我々議会と行政の責務であると考えています。 この20年間、さまざまな会派の議員が児童文化科学館の建てかえ問題について質問をしています。その都度、執行部の答弁は、公共施設のマネジメントの結論が出てから検討しますというようなニュアンスでした。しかしながら、児童文化科学館は教育施設であり、また、北九州市唯一の施設です。そういう意味では、子供たちの夢や希望を育む施設でなければなりません。ただ単に公共施設のマネジメントという理由で施設の規模が限定されたり、ランニングコストを極端に低く見積もるようなことがないように注意すべきです。 そこで、数点質問します。 まず初めに、立地場所の最有力候補地はスペースワールド跡地のイオンモール新施設敷地内とのことですが、なぜこの場所に決めたのでしょうか。理由をお聞きします。 次に、施設の規模は現児童文化科学館の規模と同規模とのことですが、その理由をお聞きします。 次に、新科学館の持つ実験、工作教室等の教育普及活動は北九州イノベーションギャラリーを最大限に活用する、新科学館の施設規模は北九州イノベーションギャラリーの延べ床面積を加えたものにするとされていますが、北九州イノベーションギャラリーは新科学館に吸収合併されるということでしょうか。 最後に、新科学館の目玉はプラネタリウムということですが、本当にそれでよいのでしょうか。理科教育や科学に興味を持つ子供たちを育てるには、しっかりとした展示内容、実験や工作、そして、何よりも重要なのはそこで働く学芸員の方々です。新科学館では学芸員の方々を正規職員として採用すべきと考えていますが、御見解をお聞きします。 次に、斜面地住宅地などにおける区域区分の見直しについてです。 本市の人口集中地区の面積は、1965年から2010年までの45年間で約1.6倍に拡大しました。一方で、人口集中地区の人口密度は約38％低下しています。今後の急速な人口減少を見据えますと、人口密度の更なる低下が見込まれますが、今後、公共サービスや地域の活力を維持していくためにはコンパクトなまちづくりが不可欠となっています。 こうした中、昨年の西日本豪雨では市内407カ所もの崖崩れが発生しました。その７割が市街化区域の斜面地内で発生したものです。発生箇所を区別で見ますと、斜面地の多い門司区や八幡東区に集中しています。また、斜面地住宅地では人の住んでいない住宅も多くなっており、市内の空き家の約半数が斜面地住宅地に分布している状況です。 こうしたことから、本市では、コンパクトなまちづくりと斜面地住宅地の課題解決に向けて、斜面地住宅地の適切な管理や、より安全で安心な地域への居住誘導が必要であると判断し、昨年12月、斜面地住宅地などを市街化区域から市街化調整区域へと区域区分を見直す検討に着手しました。市長は、ことし１月の定例会見で、災害のリスクが高い地域においてこれ以上新たな住民をふやさないようにすることは安全・安心な町並みをつくる上で決断しなくてはならないことと述べていますが、人口減少や高齢化が進展する本市では大変重要な検討であり、私としても、ぜひこの取り組みを進めてほしいと考えております。 一方で、区域区分が見直され、市街化調整区域となる地域の住民にとっては、このまま住み続けられるのか、資産価値は下がらないのかなどさまざまな懸念があります。今回の取り組みは全国的にも事例が少ないことから、専門家や市民の意見を聞きながら慎重に検討を進めていくとともに、対象となる住民には丁寧な説明をすることが必要です。 そこで、２点質問をします。 まず初めに、現在、有識者等で構成される都市計画審議会専門小委員会で区域区分の見直しに関する検討が進められていますが、これまでの検討状況についてお聞きします。 次に、斜面地住宅地に実際に住んでいる方々の意見を反映させるため、ことし１月に斜面地住民を対象としたアンケート調査をしていますが、その調査結果についてお聞きします。 次に、夏祭り大集合ｉｎ釜石について。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、東日本は大きな被害に見舞われました。翌日の12日から、本市も福岡県緊急消防援助隊として消防局消防航空隊や消防隊、水道局応援隊、医療スタッフ等の派遣をし、平成30年３月31日現在、発災からこれまでに４県18市町村に559人派遣しています。 その中でも、釜石市は本市とともに製鉄の町という共通点があり、九州・山口の近代化産業遺産群で世界遺産登録を目指してきた仲であることから、平成23年６月定例会でも我が会派の片山会長から、釜石支援を充実させるため現地に事務所を設置すべきとの提案をし、同年８月１日に北九州市・釜石デスクを開設しました。現在も、この釜石デスクを含む釜石市には６名の職員が現地での復興支援をしています。 平成25年には北九州市・釜石市連携協力協定を締結し、復興支援だけでなく、市民交流事業の推進等の取り組みをすることとしています。また、北九州市農林水産まつりでは毎年釜石市交流コーナーを設置し、サンマのチャリティー販売や特産品の販売をしています。また、平成24年のわっしょい百万夏まつりのステージで、釜石商工高校の生徒たちが参加し、釜石市無形民俗文化財の虎舞を披露しました。 そこで、お聞きします。 北九州市と釜石市は、連携協定を結んでいるとはいえ距離的にはかなり遠く、釜石市の市民も北九州市のことを余りよく知らないのではないでしょうか。現段階では、来年度に釜石市の派遣が終了する予定と聞いています。そのタイミングで、釜石市で北九州のお祭りを披露してはどうでしょうか。見解をお聞きします。 次に、ウェールズ代表のキャンプ実施に向けたラグビーの盛り上げについてです。 本市では、スポーツを通じたにぎわい創出や町の活性化を目的に、国際スポーツ大会の誘致と開催、また、キャンプ地誘致を積極的に進めています。ことし４月に、女子７人制ラグビーの国際大会であるワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会が開催されました。いよいよことしはラグビーワールドカップ2019が日本で開催され、本市ではウェールズ代表がキャンプをすることが決定しています。現在、世界ランキング２位で、優勝候補の一角にもなっているウェールズ代表が本市でキャンプを実施することは、非常にうれしいことであります。ワールドカップ2019の盛り上げを一層高めるため、本市一丸となってウェールズ代表を応援していくべきだと考えています。 そこで、２点について質問をします。 まず、ワールドラグビー女子セブンズシリーズは、３年連続の開催、日本では唯一、本市のみで開催されました。世界最高レベルのプレーに直接触れることで、多くの方に夢と感動を与え、スポーツやラグビーへの関心や意欲を高めてもらうことになったと感じています。３年連続で開催した大会の総括についてお聞きします。 次に、ウェールズ代表のキャンプ実施が決定してから、本市ではラグビーワールドカップに向けた機運醸成や市民交流などに取り組んでいます。そこで、これまでの取り組みと成果について、また、キャンプの成功へ向けた意気込みを聞かせてください。 最後に、八幡東区中央町の再生についてです。 1901年、官営八幡製鐵所が八幡村に来て以来、八幡の町は中央町を中心に栄えてきました。1911年には路面電車が開通し、中央町はますます栄えてきました。その当時の中央町は、商店街を中心とする商業の町でした。1963年、八幡、戸畑、若松、小倉、門司の５市合併により北九州市が誕生しました。まさに、中央町は八幡の商業の中心であり、北九州市の交通の結節点でした。 しかし、栄枯盛衰は世の常と言うように、商業の中心は小倉になり、路面電車は廃線になりました。その当時の若い人は、土地の高い中央町を避け、郊外に家を建て、引っ越してしまいました。また、企業は他の都市に工場を移し、それに伴い、中央町を中心とする人口はどんどんと減っていきました。現在の中央町商店街はシャッター街と言われるように寂しくなってしまいました。 そこで、中央町で商売をしている人たちが中心となって、中央町商店街を活性化すべくさまざまな活動をしています。そろそろ行政も中央町で頑張っている人たちの熱意に応えるときが来たのではないでしょうか。 そこで、数点質問をします。 まず、中央町の地理的要因を考えると、小倉、戸畑、黒崎の３方向に道路が延び、ＪＲスペースワールド駅があり、都市高速の出入り口も２カ所あります。このように、中央町は生活するには有利な土地だと考えていますが、執行部の見解をお聞きします。 次に、商店街がシャッター街となる要因の一つは、商店街に人が住んでいない、いわゆる空洞化現象が考えられますが、執行部の見解をお聞きします。 次に、中央町商店街を中心とする地域に、北九州市は八幡東区役所、レインボープラザなどの多くの土地や建物を保有しています。八幡東区役所、レインボープラザはだんだんと老朽化してきましたが、そろそろ建てかえの検討をすべきだと思いますが、執行部の見解をお聞きします。 最後に、八幡東区中央町は北九州の中心であり、交通の結節点です。また、区役所やレインボープラザなどの公共施設があり、商店街もあります。この町は、コンパクトシティーを実現するには最適な場所です。市長、ぜひ中央町の地権者の方々とともに、老朽化した公共施設の建てかえを含めた再開発を考えられたらどうでしょうか。見解をお聞きします。 以上で第１質疑を終了いたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 戸町議員の御質問にお答えいたします。 まず、予算に関連して、社会動態プラスに向けたこれまでの取り組みの総括と今後の対処についてであります。 本市の社会動態は、昭和40年に減少に転じて以降、50年以上減少が続いております。多いときには、年間で約１万5,000人もの転出超過となったときもありました。このような中、社会動態をプラスにすることを目指し、平成27年から地方創生の取り組みを開始したところです。 平成30年の本市の社会動態は、平成27年と比較すると改善の傾向にあります。72％改善しております。社会動態の改善要因については、外国人市民の増加に加え、地元就職の促進や定住・移住関連の取り組み、企業誘致など、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくさまざまな取り組みが少しずつ成果としてあらわれてきたものと考えております。 しかし、ことしの１月から４月末までの社会動態の累計を見ると、議員御指摘のとおり、マイナス1,494人で、前年同時期と比べて転出超過が710人増加となっております。この1,494人の転出超過の内訳は、日本人が1,734人の転出超過、外国人は240人の転入超過となっております。外国人が本市の社会動態を押し上げているものの、全体では転出超過の状態が続いており、社会動態をプラスにという地方創生の目標に対し、改めて危機感を持っております。 そのため、市内企業を訪問して、現に住んでいる社員の住民票異動の働きかけや、市内大学などでの住民票異動の臨時窓口の開設のほか、５月の大型連休中に初めて臨時の移住相談窓口を小倉城に設置するなど、早速その取り組みを強化しているところです。加えて、社会動態プラスに向けては、企業誘致や市内企業への就職の働きかけなどトップセールスが重要と認識をいたしまして、私自身、先頭に立って企業や学校訪問を進めております。 この議会では、東京一極集中の解消に向け、地方創生推進交付金を活用し、東京圏からの移住者に対し、就業した場合は最大100万円の移住支援金を支給する新たな事業を国、県と連携して実施するほか、市内企業への就職と定住を条件とした奨学金返還支援制度の募集定員を300人から350人に拡充し、また、留学生などの受け入れ、定着の促進に向け、専門学校などと連携した留学生の誘致、生活支援、就職支援の政策を推進するための予算などを計上しております。あわせて、若者の地元企業に対する理解をより深めるため、早い段階からのキャリア教育として北九州ゆめみらいワークを継続的に開催するなど、若者の地元就職の促進に努めております。引き続き、社会動態プラスに向け、オール北九州で全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、宿泊税について御質問がございました。北九州市も福岡市と同様に、県税50円、市税150円の制度設計にすべきとの御提案であります。 本市は、九州自動車道、東九州自動車道、日豊本線、鹿児島本線など陸の道の起点であります。また、北九州空港、北九州港といった飛行機や船舶の玄関口でもあります。多くの交通機関の結節点として広域観光の重要な位置を占めております。そのため、本市ではこれまで、北九州空港や北九州港、小倉駅など、福岡県のゲートウエー機能の整備を行ってまいりました。また、これと同時に、本市と京築地区３市６町で構成する北九州地区観光協議会や、本市と近隣５市11町による連携中枢都市圏北九州都市圏域などで、圏域全体の経済をけん引する中心的な役割を担ってまいりました。 この取り組みで観光客の数が伸びてきているという成果が出つつあることに加え、今後、オリンピック・パラリンピックや大阪万博など世界的なイベントが控えております。その受け皿となる観光政策の充実、強化は喫緊の課題であり、そのために安定的な財源が必要であります。 これまで福岡県からは、県が課税する200円のうち、100円を北九州市に交付金として配分し、100円を県が広域観光につながる事業を行う経費に充てる方向で検討したいという説明を受けておりました。一方、本市としては、二重課税にならないかという観点も含め、福岡県と福岡市の協議の動向を注視してきたところであります。 そのような中、５月24日、県知事と福岡市長とのトップ会談におきまして、広域観光に資するゲートウエー整備など一部事業が重複することから、福岡市域における課税額については双方の合計税額を原則として200円とし、福岡県が50円、福岡市が150円とする内容で合意がなされました。今回の合意は、福岡市と同じく、これまで県のゲートウエーとして、九州の玄関口として一定の機能と役割を果たしてきた政令市として、大変に重たく、意味のあるものと受けとめております。また、福岡市は今後、必要となる観光振興策の事業規模を勘案し、宿泊料金の多寡に応じた２段階の税率を採用するものと承知しています。 いずれにしても、税金をいただくということは、事業者を含め、関係者の御理解、御協力が必要不可欠であります。そのため、６月中に課税を念頭に入れた有識者による検討会を立ち上げ、精力的に検討を進め、９月議会を目途に方向性を出すようにしたいのであります。その検討の中で課税ということになれば、福岡市と同様の役割を担っている北九州市としては、税率についても福岡県と福岡市の合意内容を前提に置いて県と協議を進めていきたいと考えております。 次に、
子ども医療費支給制度の拡充について御質問がございました。県が中学校まで通院助成を制度拡充すれば子育て環境が向上すると考えるが、どうか。これが実現した場合に本市も制度を拡充するかどうかという御質問でございます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、
子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで、平成28年10月、県の助成制度の見直しも踏まえ、小学校に就学する前までとしておりました通院医療費の助成対象を小学校６年生まで拡充し、所得制限の廃止や現物給付の実施等の見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところであります。この結果、出生から中学校３年生までをトータルで見ると、制度改正前と比べ、推計で子供１人当たり約７万1,000円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 一方、平成29年度の子ども医療費の助成額は29億7,400万円、うち一般財源は20億3,000万円で、制度改正前、平成27年度と比べ３億3,000万円増加しております。通院医療費の助成を更に拡充することについては、多額の財源が必要となる上、県の助成対象は小学校６年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があり、安定的な財源の確保が重要であります。 このようなことから、県に対しましては、本市にも県内の他の市町村と同等の県の補助率２分の１を適用するよう、毎年、最重要項目として提案を平成17年度以来行っております。また、本年５月21日、県知事とのトップ会談におきましては、これまでの補助率是正の要望を強く求めたところであります。これについては、残念ながら引き続き協議ということになっておりますが、その場におきまして私から、医療費助成というのは
与党３会派と政策協定を結んだ際の重要な政策課題と自分は認識しており、それは民意であると考えると。市民の強い要望を踏まえて、県知事としてもぜひとも助成対象の拡大ということを検討してほしいということを申し上げたところであります。 御指摘の通院医療費の助成対象を中学生まで拡充することにつきましては、市民の皆様からの御要望が大変強いことを認識しております。制度を拡充することができれば、子育て世代の負担を和らげ、子育て環境の更なる向上を図ることができると考えております。県において助成対象が中学生まで拡充された場合は、県から一定の財源は確保できることから、本市におきましても通院の助成対象を中学生まで拡充する方向で検討したいと、検討することになると考えております。 次に、ウェールズ代表のキャンプ実施に向けたラグビーの盛り上げについて御質問がございました。 本市は、スポーツ振興計画においてスポーツによる町の活性化を掲げ、国際大会、キャンプ地の誘致などを進めております。こうした中、ラグビーワールドカップ2019におきましてはウェールズを相手国として誘致活動を展開し、平成28年11月、覚書を締結し、本市での事前キャンプが決定いたしました。 その後もウェールズ関係者と協議を重ね、平成30年５月、キャンプへの機運醸成を目的とするラグビーウェールズ交流プログラムの実施について合意したところであります。この合意に基づき、ウェールズの元代表選手等の参加のもと、これまでに２回の交流プログラムを実施したところです。その中で、子供から大人、初心者から経験者まで延べ約1,300人を対象にラグビー教室を実施したほか、わっしょい百万夏まつりのパレードや全力！黒崎のダンスイベントへの参加、また、本市及び東京におけるメディア関係者との意見交換会の実施などに取り組みました。このほか、本市とウェールズの小学校でのビデオレターによる交流や、ウェールズ国旗シールを張った郵便配達車両、ウェールズデザインのラッピングバスの運行など、民間との協働によるＰＲなども進めております。 こうした取り組みを重ねることで、市民のラグビーやウェールズへの関心が高まるとともに、ウェールズ関係者からも北九州市は第２の故郷と称賛されるなど、今後の交流につながる友好関係を構築してきているわけであります。これらの活動は、全国紙で国際交流の優良事例として報道されたほか、ロイター通信やＢＢＣ、デイリー・メール、ニューヨークタイムズに取り上げられるなど、本市の国内外に向けたＰＲにつながっております。 いよいよラグビーワールドカップが近づいてまいりました。ウェールズ代表は、世界ランキング２位で、優勝候補の一角となっております。ウェールズ代表がワールドカップで大活躍できるよう、最高のトレーニング環境の準備とおもてなしに万全を期したいのであります。また、交流プログラムの継続などを通じまして市民の応援機運を更に高めながら、全市でウェールズ代表を盛り上げ、町の活性化につなげていきたいのであります。 北九州市は合唱の町を標ぼうしておりますが、ウェールズは世界的に有名な合唱の国でもあります。19世紀、ウェールズでは炭鉱労働に苛酷な労働環境の中で働いていた人たちが、合唱によってお互いに励まし合ったところでございます。生活、文化の中に合唱が深くウェールズでは溶け込んでおります。わが谷は緑なりきは、1941年のアカデミー賞最優秀作品賞でございます。炭鉱町を背景に、そこでは合唱の場面が幾つか出てまいります。ホームスタジアム、プリンシパリティスタジアムは約７万5,000人収容ですが、ゲームの前には全員でランド・オブ・マイ・ファーザー、国歌を大合唱するという合唱の町であります。 そうしたよき文化の伝統を持った国がウェールズであります。ウェールズの試合のときなど、また、そういう合唱の輪が広がればいいと思っております。合唱の世界でも今後ウェールズとの交流が広がっていくことを期待するものであります。 次に、八幡東区中央町の再生につきまして御質問がありました。詳しくは関係局長からお答えいたしますが、基本的な所見を申し上げたいと思います。 鉄の町八幡は、国内外において高い知名度を誇り、その商業地として栄えてきた中央町地区は本市のほぼ中央に位置します。鉄道、バス路線、都市高速などの交通インフラが大変充実しております。また、区役所や病院などの公共公益施設があり、隣接する東田地区には大型の商業施設があることなどから、生活利便性が高く、大変魅力的な町であると思います。本市としましては、こうした高い利便性を生かした商業及び公共公益施設や住宅の誘導を図るべき地域と考えております。平成29年４月に公表した立地適正化計画におきまして、中央町地区を都市機能誘導区域に位置づけております。 一方で、都市機能誘導区域でありますが、商店街の衰退、空き家の増加、公共施設等の老朽化が目立つようになり、居住人口も30年間で約３割減少するなど、町の再生が必要不可欠となっております。 こうした中、八幡東区では、平成29年度、旧八幡市制100周年を契機に、地域が中心となって、おおむね30年先の目指すべき町の方向性について考え、八幡東まちづくりプランを策定いたしました。このプランは、中央町地区を初め区内の７地区において、将来目指す町の方向性と、その実現に向けた取り組みを取りまとめたものであります。中央町地区では新たなまちづくりにかける思いも強いことから、引き続き昨年度から今年度にかけ、地域が主体となって地区別プランとしての中央町まちづくりプランの検討を進めております。 また、中央町の再生を進めていくためには地権者の意向が大事でありますから、本市ではことし１月、中央町地権者を対象としたまちづくりプランの報告会を開催いたしております。今後、商店街及びその周辺で土地活用の意向が強い地権者を対象に、勉強会を開催していく予定であります。議員御質問の中央町の地権者の方々との区役所やレインボープラザを含めた再開発の検討につきましては、こうした地域との協働による取り組みの中で中央町のプランづくりを行い、町の再生につなげてまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 令和元年度当初予算に関連しまして、予算編成時における収支改善、それから、中期財政見通しを踏まえた財源調整用基金の水準、それから、今後の財政運営についての考え方についてお答えいたします。 令和元年度の予算編成におきましては、中期財政見通しを踏まえつつ喫緊の課題に適切に対応し、かつ健全で持続可能な財政を確立するため、その過程におきまして事業の必要性や成果の精査等を行い、そういったことで歳出の伸びを抑制しつつ、歳入面では国庫補助金の積極的な活用など徹底した財源確保に取り組みました。加えて、持続的な仕事の見直しや事業の選択と集中、特殊勤務手当など人件費の見直し、病院事業の独法化など官民の役割分担の見直し、公共施設マネジメントの視点からの受益と負担水準の見直しなど、歳入歳出両面から収支改善の取り組みを反映することにより、一般財源ベースで20億円を捻出したところです。 一方、今回改訂しました中期財政見通しにおきましては、少子・高齢化の進展による社会保障関係経費や公共施設の維持補修費の増加などにより、基金残高の見込みは令和元年度末270億円から令和５年度には128億円まで減少する見込みと試算をしております。健全で持続可能な財政運営のためには、一定程度の財源調整用基金を確保する必要があります。具体的には、令和元年度当初予算の編成におきまして126億円の基金取り崩しを行ったことや、近年頻発している大規模災害への対応等を勘案いたしますと、予算編成で必要となる２年分の残高は必要ではないかと考えております。 こうした状況を踏まえまして、今後も、歳入面における市税、税外債権等の収入率向上や市未利用地の売却など徹底した財源確保を図るとともに、歳出面における選択と集中による事業のスクラップ・アンド・ビルドや予算執行段階での不要不急な支出の抑制など、不断の収支改善を継続すること。それから、将来の税源のかん養につながる政策への重点化を図ること。これによりまして、持続可能で安定的な財政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 地場企業への対策についてお答えします。 地場企業の大多数を占める中小、小規模企業は、地域経済のかなめであり、雇用を支える重要な役割を担うものと認識しております。本市では、新成長戦略や
中小企業振興条例に基づいて、経営相談や融資、技術開発、販路開拓、創業支援はもとより、人材確保、生産性向上や事業承継など、社会情勢に対応した施策をきめ細かく実施しております。 具体的には、技術開発助成金を活用した新製品、新技術の開発促進。喫緊の課題である円滑な事業承継の促進。日本最大級のコワーキングスペースであるコンパス小倉による創業支援。店舗を対象に売り上げや利益率の向上を支援する実践あきない塾。若者ワークプラザやＵ・Ｉターン、シニア・ハローワークを活用した多様な人材確保などの支援を行っています。 こうした取り組みに加えて、今年度は、事業拡大を図る中小企業の資金調達を金融機関と信用保証協会が連携して支援する新たな融資制度の創設。生産性向上のための企業へのロボット導入及び大学での研究開発。町の消費拡大を図るためのキャッシュレス環境の整備。インバウンドの増加や日本新三大夜景都市の認定を契機とした周遊型観光の促進。九州、山口一円の学生に市内企業や町の魅力をＰＲすることによる市内就職の促進。シニア人材の掘り起こしのための出張相談会の実施。韓国やタイなどの外国人高度人材の市内企業への受け入れ促進など、労働生産性の向上や新たな働き手の確保といった重要な政策課題に一段と積極的に取り組むことにしております。 今後とも、地場企業の抱える課題解決に向けた施策を積極的に実施し、企業の経営力強化を図ることにより雇用の増加や所得の向上、更には町の活力促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 児童文化科学館の建てかえについて御答弁いたします。 まず、立地場所の最有力候補地をイオンモール新施設敷地内と決めた理由について御答弁いたします。 新科学館の立地場所については、昨年、保健病院委員会で東田地区への移転の方針を報告し、市有地であるいのちのたび博物館周辺やスペースワールド跡地イオンモール新施設敷地内を候補として検討を行ってまいりました。 スペースワールド跡地については、事業者であるイオンモールとの協議の中で、立地条件として、具体的な場所としては駅に近い東田二丁目交差点に近い場所としたい。科学館周辺には親和性のあるエンターテインメント、カルチャーゾーンなどを配置し、広場やカフェなどの設置も検討したいとの提案がありました。これを受けまして、市として、利用者の利便性、来館者数の確保、コストなどを総合的に検討した結果、候補地のうち駅から最も近く、市民の利便性が非常に高いこと。イオンモール新施設からの来客を取り込める可能性が高いこと。市有地と比較し、民間活力導入の検討に当たり有利であることなどから、スペースワールド跡地を最有力候補とし、イオンモールと調整していくこととしたものであります。 現候補地は立地環境がよいことから、市内の子供たちを中心とする全世代をターゲットとして、修学旅行生や国内外からの観光客など、多くの方に来ていただける施設にしていきたいと考えております。 次に、スペースワールド跡地に整備する施設の規模を現施設と同規模にした理由、それから、北九州イノベーションギャラリーとの関係、学芸員の採用、以上３つの質問について一括して御答弁いたします。 新科学館につきましては、平成27年度に開催しました科学館のあり方検討会議での検討結果や、平成29年度に実施しました他都市の先進事例調査などを踏まえ、整備の方向性をまとめ、現在、基本設計を進めているところでございます。 新科学館は、科学や技術への興味関心を高め、北九州市の未来を担う人材を育む、にぎわいを創出する科学館を目指すこととし、教育普及機能、展示機能、プラネタリウム機能の３つの機能を備えた施設にしたいと考えております。スペースワールド跡地に新設する施設では、各分野の常設展示、企画展示、プラネタリウムなどの整備を予定しており、これまでの検討結果を踏まえると、現児童文化科学館と同規模程度の約5,470平米は必要と考えているところであります。 一方、東田地区では、産業技術の保存、継承や次世代を担う人材の育成などを目的とする北九州イノベーションギャラリー、いわゆるＫＩＧＳにおきまして、モノづくりを中心としたワークショップやセミナーなどを実施しております。こうしたＫＩＧＳの取り組みは、新科学館のテーマや機能と方向性が一致しているものであります。これらを踏まえ、教育普及機能についてはＫＩＧＳを最大限活用し、実験、工作教室などの教育普及活動の役割を担う方向としたいと考えております。また、ＫＩＧＳと新施設において、より効果的、発展的に事業を展開するため、一体的な運営も視野に入れ、検討を進めたいと考えております。 なお、新科学館の施設規模は、スペースワールド跡地に整備する新施設にＫＩＧＳの延べ床面積約3,196平米を加えますと、現状の約1.6倍、約8,666平米となり、他の政令市科学館と比較しても遜色のないものと考えております。 次に、プラネタリウムにつきましては新科学館の目玉の一つとして考えておりますが、議員御指摘のように、科学に興味を持つ子供たちを育てるためには、科学館の基本である展示や教育普及活動をしっかり行うことが大変重要であると認識しております。具体的な展示や教育普及活動の内容検討に当たっては、今年度、産官学で構成します意見交換会を設置し、企業や大学、小・中学校、専門家などから幅広く意見を聴取することとしているところであります。 御提案の学芸員の配置につきましては、新科学館の展示内容や運営体制などを考えていく中で、意見交換会などからいただいた御意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） ２つの質問にお答えいたします。 １つ目、区域区分の見直しでございます。 まず、基本方針の検討状況でございますが、本市では、コンパクトなまちづくりの推進に加え、より安全で安心な地域での居住に対応する必要があることから、昨年、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しの検討に着手しました。今回の取り組みのうち、議員御質問の市街化区域から市街化調整区域に見直す、いわゆる逆線引きは、新たな開発を制限する全国的にも事例の少ないものでございまして、さまざまな専門的な見地から検討を行う必要がございます。そのため、現在、学識経験者などから構成されます都市計画審議会専門小委員会を設置して検討を進めております。 区域区分の見直しに当たりましては、まずは、見直し候補地を抽出するための設定基準、見直し地域における課題を盛り込んだ区域区分の見直しの基本方針を作成する必要がございます。その設定基準につきましては、ことし１月に実施しましたアンケート結果などを踏まえまして、市街化区域内の各地域を３つの視点から客観的に評価することとしております。 具体的には、豪雨災害による土砂災害の危険性の高い地域を抽出する安全性の視点。公共交通の状況、住宅周辺の道路状況の悪い地域など利便性の視点。人口密度が低く、空き家率の高い地域など居住の状況の視点から議論が行われています。また、見直し地域における課題につきましては、既存の地域コミュニティーの希薄化、転出希望者の経済的負担、資産価値の低下などについて議論が行われております。 設定基準と課題につきましては、引き続き専門小委員会において検討を進め、ことし10月には基本方針の取りまとめを行う予定でございます。今後とも、市民や専門家などの意見を十分に聞きながら慎重に検討を行うとともに、見直し候補地が決まれば、その地域の方に対して丁寧な説明を行いながら、安全・安心で住みやすい都市づくりを進めてまいりたいと思っています。 続きまして、アンケート調査の結果でございます。 現在検討しております区域区分の見直しの基本方針の作成に当たっては、実際に住まわれている方々の意見を反映することが重要でございまして、ことし１月、斜面地住宅地の居住者に対しまして、居住の実態などを把握するためのアンケート調査を実施しました。 アンケート調査によりますと、斜面地住宅地の居住状況に関する設問では、世帯主の年齢は70代以上が55％を占めるなど、高齢者が多いこと。建築後40年を超える住宅が45％を占めるなど、老朽化した住宅が多いこと。道路に接道せず車が寄りつけない住宅が24％を占めるなど、接道状況の悪い住宅が多いことなどがわかりました。 また、斜面地住民の意識に関する設問では、生活する上で不便に感じていることとして、台風や大雨時に災害のおそれがあるが最も多く、次いで、外出が不便である。現在の居住環境につきまして、住みやすいと回答した人は54％、住みにくいと回答した人は32％でした。なお、住みにくいと回答した人の約半数は、経済的負担や高齢などを理由に、現実的には住みかえが難しいと考えていることなどがわかりました。 更に、接道状況と居住意向の関係性の設問では、接道状況のよい住宅の居住者では、引き続き居住したいとの回答が58％であるのに対し、接道状況の悪い住宅の居住者では26％と半分程度となっております。現居住地での居住意向が低くなっていることがわかりました。 こうした結果を基本方針の作成に反映させることとし、市民やさまざまな専門家の意見を聞きながら慎重に検討を進めてまいります。また、見直し候補地の住民の方への丁寧な説明を行いながら取り組みを進めていきたいと考えております。 ２つ目でございます。中央町の再生について、詳細部分について御答弁申し上げます。 中央町は、大変魅力的な地区でありながら人口減少、高齢化が進展し、商店街の衰退、公共施設などの老朽化が目立つようになってまいりました。特に、近年、商店街全般を取り巻く環境は、郊外の大型店に買い物客がシフトしたこと、ネット市場が急激に拡大していることなどから厳しい状況が続いております。これらに加え、中央町地区においては、基幹産業の衰退に伴う居住人口の急速な減少、路面電車の廃止に伴う交通拠点性の弱体化、集客の核となっていたスーパーの撤退などの要因も重なり、急速ににぎわいが失われる結果となったものと考えております。 こうした中、八幡東区では平成29年度、地域が主体となって八幡東区まちづくりプランを策定し、その中で中央町地区は、小倉、黒崎、戸畑方面へのアクセスが容易で地元の人が元気に生活、生涯現役で活躍できる町を目指すこととしております。その実現のための取り組みとして、老朽化の進行が見込まれる区役所とレインボープラザの再整備、グルメシティ跡の再整備、バスやタクシーの乗り継ぎ拠点の整備などが上げられております。また、昨年度から検討に着手した中央町まちづくりプランの検討委員会におきましても、区役所やレインボープラザの再整備について意見が出されておりまして、今後の検討委員会の中でも活発な議論が行われるものと考えております。 八幡東区役所は、建築後、本館は41年、別館は57年となっており、区役所の中では建てかえを検討中の門司区役所に次いで古い建物でございます。また、レインボープラザは建築後46年となるなど、両施設とも老朽化しており、施設のあり方を検討する時期に来ていることは認識しております。今後、地域が主体となったまちづくりプランの検討におきまして、両施設が中央町のまちづくりに有効であるとの考えがまとまれば、本市としても、まちづくりの中でどう活用していくか検討してまいります。また、今後開催予定の土地活用に向けた地権者との勉強会では、市街地再開発事業などの開発手法や他地域における開発事例などを紹介しながら、中央町のまちづくりに向けた取り組みを支援してまいります。 今後とも、区役所やレインボープラザを含めた中央町の再生につきましては、地域や地権者と協働し、積極的に支援を行いながら、まずは中央町のプランづくりを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 釜石市に関する御質問にお答えいたします。 被災地の復興につきましては、市議会の皆様方から御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 本市では、東日本大震災に対し、救援物資の提供や消防士、医師の派遣、災害廃棄物の処理、絆プロジェクトによる被災者の受け入れなど、官民一体となって支援を行ってまいりました。中でも、本市と同じ製鉄の町である釜石市への支援につきましては、震災発生直後からの避難所運営や保健師による健康相談に加え、議会からの御提案を受け、復興支援業務を円滑に進めるための北九州市・釜石デスクを設置いたしました。この釜石デスクが中心となってニーズを的確に把握し、用地買収や区画整理、水道、漁港の復旧など、復興の段階に応じて本市から業務に精通した職員を派遣し、きめ細やかに支援をしてまいりました。 こうした取り組みの結果、土地利用につきましては、災害復興公営住宅の建設、漁業集落の防災機能強化に係る事業が100％、用地買収が98％の進捗。インフラ整備につきましては、橋りょうの復旧や小・中学校の復旧が100％、漁港の復旧が77.8％の進捗となっております。釜石市長と釜石市民の皆様からも、北九州市の応援で釜石市の再生が順調に進んでいると、感謝の言葉をいただいております。 また、両市民による交流や行政間の連携も推進しており、ユネスコの世界文化遺産への登録に係る連携。わっしょい百万夏まつりや北九州マラソン、農林水産まつりなどのイベントにおける釜石市の海産物の振る舞い。釜石市の祭りやイベントにおける本市の物産品の販売などを実施してきたところでございます。 職員の派遣につきましては、釜石市の復興まちづくり基本計画が令和２年度までとなっており、来年度が職員派遣の一つの目安になると考えております。今後、本市と釜石市で結ばれた鉄のきずなをつないでいくために、御提案のお祭りの披露も含め、どのような交流や連携事業が展開できるのか、釜石市と協議してまいります。以上です。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、ワールドラグビー女子セブンシリーズの総括についての御質問にお答えいたします。 ワールドラグビー女子セブンシリーズについては、ミクニワールドスタジアム北九州で初めての国際大会として、平成29年４月の開催誘致に成功いたしました。この初開催以来、主催者や参加国からスタジアムの立地や設備、運営支援などハードやソフト面で高く評価され、３年連続で大会開催が実現できました。 これまでの成果といたしましては、回を重ねるごとに観客動員の広域化を進め、３回目となることしは１万人の方々に世界一流のプレーを見ていただきました。また、海外の選手が小・中学校を訪問し、延べ1,700人の子供たちと交流することにより、迫力あるプレーに興奮した、また、試合を見に行きたいとの声が出るなど、大会への関心を高めるとともに国際交流を図ることができました。更には、多くの国内メディアで取り上げられたほか、約110万人のフォロワーを擁する主催者のＳＮＳなどで全世界に発信されるなど、大きなパブリシティー効果が創出されました。あわせて、多くの観客や関係者が宿泊、飲食することにより、大きな経済効果もあったと思っております。 ３回の大会開催によりまして、見るスポーツの機会を創出することで町のにぎわいづくりや本市のＰＲを行うことができたと思っております。また、この大会を通じましてラグビーへの関心が高まり、日本で開催されるラグビーワールドカップに向けた機運醸成にもつながったものと考えております。 今後とも、さまざまな国際スポーツ大会の誘致に積極的に取り組み、スポーツの振興、町のにぎわいづくり、本市の知名度向上を図り、町の活性化につなげていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 51番 戸町議員。
◆51番（戸町武弘君） それでは、少し時間が残っておりますので、第２質問をしたいと思います。 令和元年度当初予算案の中で、市長から人口の社会的動態について言及がございましたので、それについて自分なりの感想を申し上げたいと思うんですけども、社会的動態は常にプラスになっていけばそれにこしたことないんですけども、減ったりふえたり減ったりふえたりしていくんでしょう。私が北橋市長の政策、これまで見てきたんですけども、その中で本当に評価できるなと思うのは、小倉の町が元気になってきたと。これは、ほかの議員さんたちも感じているんではないかなと思っております。それだけ北橋市長がやってきた政策というのは効果が出てきているんだろうと思っております。それが定住人口につながるかどうかは、またこれからの我々議会、そして、執行部の力にかかっているのではないかなと考えております。 ぜひ、社会的動態をプラスにしなければだめだというふうに肩の力が入ってがちがちになるんではなくて、もっと柔軟に、特にＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮとか、ことし11月には平成中村座も来ます。こういったことでどんどんにぎわいを出して、小倉の町を中心に、この北九州が栄えるように頑張ってください。 さて、中期財政見通しを拝見しました。その中で、歳入と歳出の収支差の拡大、年度末基金残高の減少を見たとき、正直言って、とてもびっくりしました。それとともに、市役所は優秀で、そして、正直者だなと感じました。結構、このデータはきついデータだったんではないかなと。本当なら、このデータは市役所としては公表したくないんではないかなとも考えました。でも、逆にこのデータを公表したということは、これから真剣に財政の立て直しをしていくという決意だろうと自分自身は感じました。 さて、その中で歳入の確保として、不要資産の売却など公共施設マネジメントの推進、適正な債権管理による税外債権回収の更なる促進、基金の運用方法の見直しによる運用利子収入の確保。そして、歳出の削減として、事務事業の見直し、外郭団体等のあり方の見直しによる財政支出の削減とされております。でも、これらの方法は、この北九州市が長年続けてきた方法でございます。質問の中でも言及しましたが、この方法には限界があり、根本的な解決方法ではないのではないかなと感じております。特に、外郭団体の見直し、これは本当に外郭団体もきついところに来ているなというような実感がございます。更に、市の支出を締めれば、例えば投資的経費を削減したり、指定管理費、業務委託費等の労働集約型の業務を無理に経費削減の対象とすれば、ますます北九州市の経済は弱ってくるのではないでしょうか。 そこで、財政立て直しと景気のバランスが非常に大切だなと思います。よく魅力ある町という言葉がございます。市は、文化芸術などでにぎわいのある町と言いますが、私は、魅力ある町というのはビジネスチャンスのある町ではないかなと、そう考えております。若い人たち、これは年長者の方でもいいんですけども、特に若い人たちが、この町で頑張れば金持ちになれるんだというような町でなければ、なかなか若い人たちは北九州に住もうというような感じにならないのではないかなと感じます。 そこで、工事の発注に関しては、建設、建築は市内優先を貫いてくれています。これはもう根づいてきています。業務委託費に関する発注も、地場企業育成のため、市内企業でできるものは市内企業に優先発注すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 技術監理局長。
◎技術監理局長（村上純一君） 今、戸町議員から御質問いただきました。工事に関しましては、議員がおっしゃるとおり、市内に会社がある企業に受注をしていただいていると。ほとんど、割合的には９割８分ぐらい、高いところですね。 質問の業務委託のところですけども、業務委託の点につきましては、業務の内容は多岐にわたっているというところがございます。市内の企業で対応できること、できないこと、さまざまありますので、私どもとしても、市内の企業が少なくて、どうしても競争入札、競争性が確保できないと。そういう場合は市内の企業以外から選定する必要があると、まず、これは考えております。そうは言いながら、市内の企業だけというわけにもいきませんので、市外に本店のある企業で市内に支店等を置いている企業など、例えば市民の雇用であったりとか税金を納めていただいている、そういう会社があれば、準市内という呼び方しますけども、地元企業として選定している、そういう状況にございます。 まとめとしましては、業務委託の関連ですけども、競争性、それから、公平性、こういうのを確保しながら政策的な地元企業の優先発注、これバランスをとって実行していきたいと思っております。今後とも、発注に当たっては地元の企業を中心に選定しながら、本市の経済の発展を目指したいと思ってございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 51番 戸町議員。
◆51番（戸町武弘君） ありがとうございます。そのとおりだと思います。市内企業と言ったのは、市内に本社を持っているというだけではなくて、市内の従業員をしっかり雇用している企業にはきちっと市も対応してもらいたいなと思います。 そこで、市長、市長の公用車のタイヤはどこでしょうか。メーカーはどこでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 公用車でございますが、私が認識している限りではダンロップだと認識しております。
○副議長（岡本義之君） 51番 戸町議員。
◆51番（戸町武弘君） ダンロップですか。そうですか。市内にはブリヂストンという企業がございます。ブリヂストンもタイヤをつくっておりますので、ぜひ今後、直接は市が取引するんではないでしょうけども、こういう細かいことも含めて市内企業の育成、先ほどの技術監理局の局長さんの言うようにブリヂストンも、たしかこの間聞いたら市内に500名の従業員持っているそうです。大切にしてもらいたい企業の一つでございますし、そうですね、公用車のタイヤはブリヂストンにすべきだし、トイレはＴＯＴＯにしてもらいたい。地図はゼンリンを使ってもらいたい。モーターは安川というように、大きな企業から小さな企業まで、北九州市にある企業は大切な企業でございますので、これからもどうかよろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。 それでは、宿泊税についてです。 この問題は、自民党議員団団長の中島団長、そして、ハートフル北九州の世良代表からも質問がございました。宿泊税について、私はこういう性格ですから少しきついんですけども、我々が市長とはと聞かれたらどんなイメージをするか。市長とは市民のかわりに戦ってくれる者として市民の方々は期待をしているんではないかなと感じております。市長、まさに宿泊税の問題はこの点が問われていると思います。 福岡市が市税150円で制度設計をしているのなら、北九州市も市税150円を確保し、この税金で北九州市の観光行政の推進を図るべきです。そして、にぎわいのある町、魅力ある町を行政、そして、我々議会で実現をしていく。この強い姿勢が必要だと感じております。我々自民の会の片山会長は、自民党福岡県連の副会長でございます。自民党議員団、そして、自民の会、２つの会派が北九州市議会にございますが、我々もしっかりと自民党県議団と交渉してまいります。市長、ぜひ自信を持って頑張ってください。この交渉についての市長の決意をお聞きします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 戸町議員からは、我々も応援するのでしっかりやれと。頑張れという強い励ましのお言葉をいただいたと受けとめさせていただきます。福岡市と同じくゲートウエー機能を持っているのが政令市北九州でありまして、広域観光のかなめであると自負しております。今後、観光振興の需要というのはふえていくと思いますし、いかにしてうまく本市がそれを受け入れることができるか、大変重要なテーマだと思います。そのためにも、安定的な財源というのは欠かせないと改めて感じております。本来、自治体は課税自主権を持っております。この課税自主権に基づきまして、宿泊税の導入につきましてもしっかりと進めていきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 51番 戸町議員。
◆51番（戸町武弘君） ぜひ頑張ってください。我々もしっかり応援したいと考えております。 そして次に、
子ども医療費支給制度の拡充について。 この問題は、私、１期目のときからずっと関心を持って見てきたんですけども、これまで本当に市役所は一生懸命やってくれて、そして、北橋市長のときにも非常に苦労されているなという気がいたします。先ほど、市長の答弁聞いていますと、ぜひやりたいんだと。やりたいけども、金をどうするんだということが心配ですと。しかし、そうはいっても、子ども医療費の問題は多分、全会派賛成しているんではないかなと思います。したがって、この問題についてはしっかり前進をしてください。要望します。 次に、児童文化科学館についてです。 20年間、長いようで短いというか、やっぱ長かったです。これだけ待ったのですから、できましたら陳腐なものはつくらないでほしいと考えております。この建てかえというか、新科学館建設なんですけども、北橋市長がシビックプライドと言います。私、実はこの言葉大好きなんです。我々の町に我々が誇りを持っていく。これは、とても重要な概念ではないでしょうか。モノづくりの町として発展した北九州市は、この科学館で商業の町福岡市に負けるわけにはいかないと私は考えております。 我々、小さいころに七色の煙という話がございました。公害があった。ぜんそくがあった。洞海湾は泳げないようなところだった。しかし、この町が間違いなく近代日本を支えてつくってきた町であるという誇りを持っていました。それから数十年、今や北九州市は本当に公害のない、世界中から見て環境がいいと言われるような町になってきたんです。しかし、その反動といいますか、人口が減ってきた。モノづくりに対しても、だんだん出荷額が減ってきた。じゃ、我々どうするんですかと。我々は、じゃ、モノづくりやめるんですかと。そうではない。我々は、新しい次のステップに向かって発展していくモノづくりの町をつくるべきだと考えております。 そういった意味で、我々は何をやらないといけないか。急に変われと言っても無理なんです。我々は、今の子供たちにモノづくりの大切さ、環境の大切さ、新しいものにチャレンジしていく大切さを教えなければいけない。この施設がまさに私は科学館だと、そう理解しております。 商業施設の中に入ることになりましたが、私は、商業主義に引っ張られることのないようにしてもらいたいと考えております。先ほど、局長さんの答弁の中から、イオンモール、商業から客を取り込めるという話ししたんですけども、これ逆じゃないといけない。我々の科学館、北九州市がつくった科学館に来た客が、ついでに商業施設で買い物をすると。そのような科学館を私は求めておるのですが、局長の決意を聞きたいです。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 議員御指摘のように、新科学館の建設につきましては多くの市民の皆様が待ち望んでおり、シビックプライドの醸成につながるような施設にしたいと考えております。また、子供たちが科学の原理原則や我々の生活に技術がどのように生かされているのかを学べる場とし、科学や技術への興味関心を高め、北九州市の未来を担う多くの人材を育んでいくことも目指したいと考えているところでございます。 今後とも引き続き、議会を初め、地元の産官学や専門家などから幅広く意見をいただきながら、市民の皆様が誇りの持てる、モノづくりの町にふさわしい本市ならではの科学館の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 51番 戸町議員。
◆51番（戸町武弘君） ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 それと、少し嫌ごとになってしまうんですけども、延べ床面積の問題。これは、箱物を決めたから展示を決めるんではなくて、どのような展示をするかによって大きさが、規模が決まるというのが基本的な考え方ではないかなと感じております。ぜひ、その辺は固定観念とするんではなくて、もしいろんな検討の中から手狭だなと感じたら、そこはもう少しでかくするというようなことを要望します。 そして、もう一つ、嫌ごとなんですけども、ＫＩＧＳ、イノベーションギャラリーとの関係なんですけども、新科学館の延べ床面積をこれにプラスすると言っているけど、それはやめたほうがいいと思います。そういう考え方ではなくて、産業技術の継承は産業技術の継承、そして、科学館は科学館と我々自信を持って外に向かって言うべきではないかなと。そう感じておりますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。 そして、科学館をなぜ東田かというと、この話ししたらみんなからやめろと言われるんですけども、ここ製鉄発祥の地ですね。製鉄をつくるときに、実はニュートン力学ではできないんですね。今、現代、科学の基本は相対論と量子論なんです。鉄をつくるためには、量子力学という学問をやらないとつくれないんです。そういった意味でも、今度の新科学館は量子論や相対論をしっかり説明する。そして、そのときの人たちが量子論という言葉を知らなくても、職人さんたちが目で見て、色を見て、鉄の溶けぐあいで製鉄が、鉄が溶けたとかそういうのを判断していたんです。そういったものを紹介するという意味でも、この場所というのは大変意味ある場所でございますので、ぜひ、ここをこれ以上変更するということのないようにしてもらいたいと思います。 次に、斜面地住宅地における区域区分の見直しについてですが、これ聞きますと、アンケート調査をとったそうですね、斜面地で。で、70歳以上が50％ですかね。築40年を超える建物が40％を超しているということなんですけども、実は八幡東区、門司は次、門司の日野先生がやりますので、そこに任せますけども、八幡東区の斜面地は多くの老朽化家屋があります。中には、人が住んでいない朽ち果てた家屋もあります。このような場所に土地や建物、家屋を持っている市民の方々から、私のところに、こんな斜面地で何でこんなに固定資産税高いのということとか、両親が北九州市に住んでいたけど自分たちはもう住んでいないので、この土地を市に寄附したいというような相談が持ち込まれます。これどういうことなんだろうと。 本当に、斜面地の老朽化問題含めて大変なことになっています。ことしも梅雨がやってまいります。梅雨が来たときに土砂崩れしないか、冷や冷やしております。人の住める場所、住んじゃだめな場所というのを行政がしっかり提示していくときに来たのではないかなと思います。そうすれば、例えば上下水道の管理の問題とか公共施設のマネジメントの問題もこれで済むんではないかなと思っております。これは個人の資産に関することもたくさんございますので、大変難しい問題でございますが、ここは行政が少しそこの住民の皆様方に手を差し伸べてでも、違う場所に移ってもらうような努力をすべきときがだんだん来ているなと実感しておりますので、ぜひ検討してください。 次に、八幡東区中央町の再生について。 この問題も、斜面地住宅地の区域区分の見直しにも関連しているわけですが、高齢化、人口減少で日本中の商店街が寂しくなってきています。どこの地方自治体としても、中心市街地の活性化というのは最大の課題ではないかなと考えております。 さて、北九州市の中心市街地は複数でございますが、間違いなく中央町は八幡東区の中心市街地です。中央町の活性化なくして八幡東区の活性化はないと、私は考えております。そこで、斜面地住宅地などの区域区分の見直しでも議論したように、人の住める場所と住んだら危険な場所に分けて、八幡東区の中央町で北九州市のコンパクトシティーを実現すべきだろうと考えております。 しかし、当然ながら、昔々の話のような、1900年から1960年ごろまでのような華やかな商店街の再生というのは、私は現実的ではないと考えております。この時代に合った再生を図るべきです。区役所等、公共施設を公共施設のマネジメントに従って再整備をし、中央町を交通の結節点として再構築する。昔、電車が走っていましたので、ここを何らかの形で交通の結節点にできるはずです。そして、住宅系の再開発を考えてみてください。これは要望します。以上で質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 次に、一般質疑を行います。50番 日野議員。
◆50番（日野雄二君） 私は、北九州市議会自民の会の日野雄二です。会派を代表して一般質疑を行います。 質問に入る前に、昨年７月の豪雨災害を思い返したとき、ことしの梅雨時期は何事もなく通り過ぎてくれればと願っています。95歳で他界した母から聞いた話ですが、私が生まれた昭和28年３月５日には大雪だったそうです。３月に大雪が降ると水害が起きるという言い伝えもあるそうでありますが、不安に感じていたそうです。そして、まさにその年の６月28日、門司、小倉、八幡、旧３市を中心に豪雨が襲い、河川の氾濫や山腹崩壊が起き、現在に至るまで記録に残る過去最悪の豪雨被害となりました。この災害は、25日から降り始めた雨量は28日までの間、門司では646ミリ、小倉では時間にして１時間の雨量が101ミリという猛烈な雨を記録し、門司でも、私の記憶が正しければ70ミリという豪雨であったと聞いております。そして、多くのとうとい命が奪われました。それが66年前のことであります。そのような惨事を繰り返さないためにも備えが大切であると考え、質問をします。 令和元年度当初予算案は、キャッチフレーズを人や投資の流れを呼び込み街の魅力を更に高める、日本一住みやすいまち実現予算とし、重点的に取り組む４つの柱を掲げ、ＳＤＧｓの未来都市のトップランナーとして、災害に強いまちづくりや生活交通の確保など安全・安心なまちづくりへ向けた取り組みや、子育て、教育環境の更なる充実、健康寿命延伸の取り組みなど各種政策を推進し、日本一住みよい町を実現するとしています。そこで、４つの柱のうちの安全・安心なまちづくりについて質問します。 市民の命と暮らしを守る防災対策の推進に関して、昨年７月の豪雨による被害を受けて、治水安全度を高めるためにどのような措置がとられているのでしょうか。一級河川、二級河川については国や県が管理しますが、それ以外の河川は市が直接管理することになっています。現状を把握して、いち早く対策を打ち出し、それに対応できているのかお聞かせください。 次に、北九州市内には、特に門司区には暗きょもたくさんあり、その上が市道や県道、国道にもなっています。そのような、いわゆる見えない川があることが雨水処理との関係性があるのではないでしょうか。また、多くの側溝はところどころグレーチング方式のふたがされているものの、ほとんどがコンクリートで固められています。そのグレーチングも格子の大きさがまちまちで、そこが土砂で塞がれたり草木が生えたりして目詰まりを起こし、道路が川となり、浸水被害を生むのではないでしょうか。現状と今後の対策をお聞かせください。 更に、災害に強くコンパクトなまちづくり推進事業というものが新規事業として提出されております。適切な土地利用の誘導ができるよう、市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しを検討するとのことですが、実際に、県道沿いにある安全性や利便性が高い土地が市街化調整区域になっており、私は議員になって14年間、区分の見直しを訴え続けてまいりました。しかし、国や県の責任にして市は行動を起こさない。地区計画もなかなか活用しないままでした。そのような行政で人口がふえるのか、税収が上がるのかと常に思っております。そこで、質問します。 市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しをいつぐらいに実行しようとしているのか。また、安全な住環境が得られるところは差しかえではなく、その区域を市街化区域に変更すれば、宅地としてだけではなく施設、病院等にも活用でき、人口増も見込まれ、ひいては税収増につながると考えますが、区分の見直しについて具体的にどのように思っておられるのかお聞かせください。 次に、もう一つの柱として、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行というものが上げられていますが、これは、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づく政策を積極的に推進することで、魅力ある仕事の創出、若者や女性、外国人人材の定着、定住・移住の促進、企業誘致等を着実に形にし、人口の社会動態プラスにつなげ、経済の活性化を図っていくものです。 人口の社会動態プラスに向けて、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ＫＰＩ、重要業績評価指標の平成29年度末時点での達成状況がまとめられています。そこで、平成31年４月の第３次改訂版では、外国人観光客数の基本目標が当初目標を大幅に超えたため、70万人に修正されています。これは、市内観光地における言語対応や案内ボランティアの充実等、受け入れ側の体制づくりがうまくいっているからではないかと思います。 そこで、更に若者層の定着と外国人観光客増を目標に目指すためには、観光経営を担うトップ層の育成を考えるべきだと思いますが、一橋大学及び京都大学において2018年度に設置、開学した観光ＭＢＡ、いわゆる観光に関する経営学修士コースを我が北九州市立大学にも開設してはどうでしょうか。現在、北九州市立大学にはマネジメント研究科という大学院がありますので、その科を発展させ、観光に特化したＭＢＡをつくり、そのキャンパスを、市内で唯一大学のキャンパスがない門司区に設置してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 さて、町の魅力や活力を生み出す文化、スポーツの振興という柱の中で、スポーツの振興に関しては、大規模国際スポーツ大会の誘致や開催等を通じて、本市のスポーツ振興はもとより、スポーツによる町の活性化を図っていくとのことですが、スポーツを生かしたにぎわいの創出について、東京オリンピック・パラリンピック等の事前キャンプ地受け入れや聖火リレーについて質問します。 １点目は、さまざまな国、多くの競技種目の事前キャンプを受け入れることは、スポーツの振興だけではなく、シビックプライドの醸成、国際交流の機会を創出することにもなると思いますが、どのような国と種目の候補地になっているのか現状をお聞かせください。 ２点目として、私がこの質問を考えているとき、東京2020オリンピック聖火リレーのルートの発表があり、来年の５月13日水曜日に聖火が北九州市に入り、セレブレーション会場には門司港関門海峡ミュージアムイベント広場が決定いたしました。その決定に感謝し、感慨無量です。 そこでお伺いしますが、詳細な聖火リレーコースを検討するに当たり、北九州市内の旧所、名所等を通る魅力的なコースを考えているのか。また、現在改修中の関門海峡ミュージアムのことしの９月21日リニューアルオープンに合わせて、セレブレーション会場となることをアピールする聖火台や演出モニュメント等を準備、間に合うかどうかわかりませんが、準備して、観光客数アップにつなげる思いがあるのかお聞かせください。 最後に、４つの柱に掲げられている住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げの中に、子供のシビックプライド育成事業があります。北九州市の魅力やＳＤＧｓの理解を推進し、小学校３年生以上の児童生徒や保護者が学ぶことができる、ＳＤＧｓの視点に立った地域教材資料集を作成するとあります。 今まで、本市でもタウンミーティングやシビックプライド講座の開催等を行っていましたが、他の政令市、例えば堺市では、地域資源を活用した教育の推進として、地域の歴史、伝統文化、産業等について理解を深め、総合的、実践的な教育を目指し、地域への愛着や誇りを持つ子供たちを育成するため、わたしたちのまち堺、堺学と題した副読本等を作成し、さまざまな具体的な取り組みを行っているようです。小・中学校社会科副読本となるような地域教育資料集を、いつ、どのようにして作成するとお考えですか。見解をお伺いします。 また、資料集等を通じて学校で学ぶことも大切ですが、祭りの文化や郷土の偉人、歴史的な場所を肌で体験し、直接見る、聞く、触れることが大切だと考えますが、そのような取り組みについての思いをお聞かせください。 以上で私からの第１質疑は終わります。御清聴ありがとうございます。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 日野議員の御質問にお答えいたします。 まず、豪雨被害を受けての安全・安心対策をどのように進めるかという御質問がございました。 本市の河川の整備は、水害が発生した際、甚大な被害となる紫川などの一級、二級河川については、河川法で定める整備計画を管理者の国や県が作成し、計画的に治水対策に取り組んでおります。一方、比較的規模が小さい準用、普通河川につきましては、整備計画の策定が定められていないことから、これまでの浸水実績などを考慮して、管理者である市が緊急度の高い河川から整備を行っております。 昨年７月豪雨では、記録的な大雨により市内の33の河川、42カ所で老朽化した護岸が崩壊し、31河川で川から水があふれる、いわゆるいっ水が発生いたしました。これまでの対応状況として、護岸が崩壊した箇所では土のうの設置などの応急対策が全て完了し、現在、復旧工事に取り組んでおります。既に、42カ所のうち31カ所が完了し、残りの箇所についても今年度中に工事を終える予定であります。 いっ水した河川につきましては、地元への聞き取りなど、いっ水状況の確認や原因の調査を丁寧に行い、早急に短期対策を進めながら中長期対策にも取り組むこととしました。具体的な短期対策としては、いっ水した全ての河川で、ことしの梅雨入り前を目標に、土砂しゅんせつやパラペットの設置などを進めております。これまでに、31河川のうち21の河川で完了し、残りの河川についても６月中旬には工事を終える予定であります。 一方、中長期対策として、現在、河道拡幅などの河川改修を行っております二級河川相割川や普通河川母原川などについて予算を重点的に配分し、事業を促進することにしております。中でも、浸水被害の大きかった高瀬川などについては、市が新たに治水計画を作成し、河川改修に取り組む予定であります。また、本年３月には河川維持管理計画を策定し、老朽化で機能が低下した護岸の長寿命化や堆積土砂のしゅんせつなどに統一的な基準を設け、計画的に取り組むことにしております。 今年度予算案には新たに、豪雨災害から市民を守る緊急対策事業としまして、これらの事業に係る経費を計上しております。近年、頻発化、激甚化する豪雨災害に備え、河川整備に集中的に取り組むことで治水安全度の向上を図り、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。 次に、聖火リレーにおけるコースの検討、聖火台、演出モニュメントについての御提案がございました。 本市では、東京2020オリンピック・パラリンピックをスポーツ振興や国際交流の絶好のチャンスと捉え、聖火リレーの誘致を進めてきました。聖火リレーのルートは、組織委員会の基本的な考え方として、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことのできるルート。また、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所。また、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所。また、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことのできる場所という方針が示されまして、組織委員会や福岡県で検討されてきました。 そのような中、６月１日には聖火リレーの大まかなルートが組織委員会から発表され、本市での聖火リレー実施及び関門海峡ミュージアム前のイベント広場でのセレブレーション実施が決定をいたしました。コースの詳細、セレブレーションの内容につきましては、福岡県の実行委員会において検討されると聞いており、聖火台や演出モニュメントについても現時点では決まっておりません。 セレブレーション会場となる門司港周辺は、本年３月、門司港駅舎がリニューアルオープンをし、多くの観光客が訪れ、一層のにぎわいを見せております。更に、９月には関門海峡ミュージアムがより魅力的な施設に生まれ変わり、門司港地区全体の更なる活性化が期待されております。聖火リレーの実施に向け、こうした魅力ある観光資源を十分生かせるよう、県へ働きかけを行っていきたいのであります。あわせて、関門海峡ミュージアムのリニューアルなど、市内のさまざまなイベントにおきまして聖火リレーのＰＲを行うことで、観光客アップへの相乗効果を図ってまいります。 いずれにしても、聖火リレーは市民にとって記憶に残る貴重なイベントであります。オリンピックへの機運向上や本市の魅力をアピールできる絶好の機会であります。引き続き、市民挙げて盛り上げていけるよう、聖火リレーの成功に向け、準備を進めてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（中西満信君） 令和元年度当初予算案のうち、暗きょや側溝の雨水処理についてお答え申し上げます。 門司区など、古くから市街化された区域では既存の河川を暗きょ化しておりまして、このような河川につきましては、その能力を確認し、雨水排水施設として活用してございます。しかしながら、昨年の７月は記録的な豪雨によりまして、暗きょ化された河川がある箇所においても浸水被害が発生をいたしております。直ちに原因調査に着手したところ、主な原因は、現地の地形によるものや、道路の雨水を排水するための側溝や雨水ますの不足などでございまして、暗きょ化された河川が、さまざまな要因によりまして、その雨水排水能力を十分に発揮できなかったものと考えております。 また、浸水した箇所の側溝におきましては、雨水を速やかに排水する能力の高い格子状になったグレーチングふたの整備を進めてございます。御指摘のように、格子が目詰まりを起こしますと、その能力は十分に発揮できなくなるものと認識をしてございます。このため、浸水被害のあった箇所におきましては、短期対策といたしまして、道路表面の雨水を速やかに排水できるように、側溝ふたの交換や雨水ますの増設に加え、暗きょ化された河川の点検、しゅんせつ、側溝やグレーチングふたの清掃を進めているところでございます。 このような短期対策を行うとともに、流域全体の排水能力も踏まえながら、雨水管や排水ポンプの整備など、それぞれの浸水原因に応じた対策を検討しているところでございます。今後も、浸水被害の軽減に向けまして、関係部局とも連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 令和元年度当初予算案のうち、区域区分の見直しについてお答えいたします。 議員御質問の市街化区域への編入は、市街化調整区域への編入分相当との交換としてではなく、無秩序な市街地拡大を抑制するという都市計画制度の健全な運用の観点で進めているものと考えております。本市ではコンパクトなまちづくりを推進しており、市街化区域への編入については慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、市街化調整区域におきましても、バス停や鉄道駅周辺などで交通利便性の高い地域などでは、市街化区域への編入を検討できると考えております。そのため、これらの地域では、具体的な開発が計画されれば、上位計画との整合や農林水産業との健全な調和を図りつつ、市街化区域への編入を検討してまいります。 現在、都市計画審議会専門小委員会におきまして検討を行っている基本方針では、市街化区域への編入を検討する判断基準を定めることとしており、安全性、利便性、居住の状況の３つの視点から議論が行われております。ことし10月には基本方針を取りまとめることとしております。今後、市街化区域への編入を検討すべき具体的な地域が出てくれば、協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 北九州市立大学大学院のマネジメント研究科に観光に特化したＭＢＡをつくり、門司区に設置してはどうかという御質問にお答えいたします。 北九州市立大学では、ことし４月、新英米学科におきまして抜本的なカリキュラムの見直しを行い、高度な英語運用能力を身につけるカリキュラムと観光に関する多彩なカリキュラムを融合することで、外国人観光客に対応できる観光人材の育成に努めております。また、大学院のマネジメント研究科では、観光を含め、幅広い業種の経営マネジメント人材を目指しまして、観光の経営マネジメント人材を育成する実践的な修学を現在55名の社会人が学んでおります。 御提案の観光ＭＢＡは、観光立国を掲げる国が、観光産業をリードするトップレベルの人材の育成強化を目的に国の支援のもと立ち上げたもので、平成30年４月、京都大学と一橋大学に開設をされました。現在、観光ＭＢＡを開設した大学は国内ではこの２校のみで、開学してまだ１年余り、２年間の修学課程の途上にございます。市立大学といたしましては、観光に特化したＭＢＡの開設につきましては、まずは先進事例である両大学の観光ＭＢＡに対するニーズや人材育成の成果、費用対効果など、その開設効果を見きわめたいとしております。本市といたしましても、大学の意向を尊重したいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 東京オリンピック・パラリンピック等の事前キャンプ受け入れについての質問にお答えいたします。 まず、東京2020オリンピックにつきましては、本市と経済、港湾、環境などさまざまな分野で交流のあるタイ王国と交渉を進め、平成28年６月にタイ王国スポーツ公社とスポーツ連携及び交流に関する覚書を締結し、その後、平成29年７月に同国の卓球協会と、また、昨年５月にはテコンドー協会とそれぞれ覚書を締結し、キャンプの誘致に成功しております。更に、コロンビアにつきましては、福岡県出身の移住者が多く、福岡県人会が設立されているなどの縁があり、福岡県と共同で誘致活動を行ってまいりました。その結果、ことし４月には同国オリンピック委員会と覚書を締結し、水泳、自転車、体操など10種目のキャンプを実施することとなりました。 また、パラリンピックにつきましては、英国パラリンピック委員会のＣＥＯが本市の施設や障害者施策を高く評価したということがきっかけとなりまして、ことし３月に英国車椅子ラグビー連盟と覚書を締結し、キャンプの実施が決まったところであります。 現在、これらの国々とは、公開練習や市内小・中学校との交流も含めて、キャンプ実施に向けた具体的な協議を進めております。このほかにも誘致継続中の国もありますので、引き続き誘致に取り組んでまいりたいと思っております。以上で終わります。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 最後に、地域教材の資料集についてお答えいたします。 これまでの取り組みにおきましても、北九州市におきましてはシビックプライドの醸成については一定の成果を上げてまいりました。今後、更に本市のよさを理解し、自分たちの町への誇りや愛情を育むためにも、新たに地域教材資料集を作成することとしたところです。本年度末までには作成をし、来年度の小学校３、４年生全てに配付する予定としております。 なお、本資料集は前編と後編とで構成しております。前編は、社会科などの副教材として、授業の中で地域の歴史や伝統文化などを学べる内容です。後編は、資料集として、小学校高学年以上の児童生徒が保護者とともに家庭においても活用できるものといたします。例えば、旧５市の歴史や北九州市ゆかりの文化人、スポーツ選手、世界遺産や日本遺産などを掲載したいと考えております。 体験学習の取り組みですが、今後は更に充実させる必要があると考えております。そこで、地域教材資料集の中にＳＤＧｓの学習のコーナーとして、町の好きなところを紹介しようなどの直接体験を促す内容を盛り込むことを通しまして、直接見る、聞く、触れる体験的な学習を広げてまいりたいと考えております。 今後も、この地域教材資料集の有効的な活用や体験的な学習を更に充実させて、子供たちが本市に対する愛着や誇りを持って住み続けたいと考えるような教育を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 50番 日野議員。
◆50番（日野雄二君） 前向きな答弁ありがとうございました。 教育長におかれては、本当にやる気十分で、ぜひぜひ北九州っ子、北九州を愛する子供たちをつくっていただければと思いますので、御活躍を期待いたしております。 また、建築都市局長におかれては、私が議員になって市街化調整区域の答弁で、本当に前向きで明かりが見える、そんな答弁をされたと思っています。市街化調整区域で苦しんでおられる方たちを、もう農地としても使えないんですから、それを生かしてあげる。これが大切であります。安全な場所はしっかり市街化区域に入れていただきたいと思っております。 そんな中、上下水道局長も真摯に答えていただきましたが、ここに名古屋の市内における洪水対策というのを私持っているんですが、資料の中で、２年に１回のペースで集中豪雨が発生している、この20年間の間で。そして、100ミリ以上はこの十数年の間に半数以上は発生しているということであります。だから、町なかが浸水するんだと、つかるんだということで、しっかりグレーチングの問題も含めてやっていただければと思いますが、暗きょがどれぐらい門司区にあるか御存じでしょうか、上下水道局長。
○副議長（岡本義之君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（中西満信君） 暗きょの数でございますが、門司区にございます暗きょ、私どもの確認しているのは、今、15カ所あると存じております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 50番 日野議員。
◆50番（日野雄二君） 門司区に河川が40近くあるんですが、そのうちの今局長がお答えになった数は暗きょなんですね。ふたがしてある。見えない川ということで、しっかりこの対策と、それから、グレーチングの溝の幅、これは、もう時間がありませんから要望としときますが、距離も問題ですし、溝の幅を大きくしないと、ただハイヒールがはまるからということで小さくした経緯もありますけれども、そこんところしっかり考えていただいてですね。 最後に、国土交通省が打ち出した平成27年度水防災意識社会再構築のビジョン、これは、聞こうと思ったんですが、時間がありませんので、国土交通省が打ち出したこのビジョンはしっかり守っていただいて、安全な安心な、この梅雨時期がしっかり乗り切れるように頑張っていただければ、そして、住みよい町北九州が実現できれば、北橋市長、期待しております。お願い申し上げます。終わります。
○副議長（岡本義之君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時59分休憩 午後３時15分再開
○議長（村上幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） 皆さんこんにちは。ここに立つのも久々でございますので、きょうはリハビリのつもりで頑張ろうと思っていましたけれども、ね、市長。今、お覚悟をと私はここに来るときに申し上げましたので、やっぱり気合い入れてやろうかなと思っております。 それでは、自由民主党議員団を代表して一般質疑を行います。 まず初めに、北九州市の財政状況の改善策についてお尋ねいたします。 財政局は、本市の財政を説明する際に、北九州市の財政は、歳入は市税や使用料、手数料など地方自治体が自主的に収入することができる自主財源と、地方交付税や国庫支出金のような依存財源に分けられ、つまり、自主財源が多いほど自主的な財政運営ができると説明しております。しかしながら、本市の場合、自主財源は市民１人当たりの収入額が少なく、歳入に占める割合も低く、反面、依存財源の歳入に占める割合が高いなど、他都市に比べて財政の基礎体力が低いと言えます。市役所もこの状況を打開しようとさまざまな政策を行っておることは重々承知しております。相当頑張っていただいていることも承知しております。また、市民の皆様方にも公共施設使用料の御負担をお願いしているような状況でもあります。 しかしながら、残念ながら、皆様方には釈迦に説法でしょうけど、きょうは配付資料を持ってまいりました。市債の残高ですよね、これ。市債というのは、北九州市役所がしている借金です。平成22年から令和元年までの市債残高、ほとんど変わっていません。つまり、借金が全く減っていない状況。更に、上を見てください。白い部分は臨時財政対策債という、これ地方交付税、国がお金がなくなっているから、市のほうで後で交付税措置してあげるから借りてよということで、一応市がこれも借金している。国が保証人になってくれているような借金ですけれども、ここまで入れると右肩上がりで借金はふえている状況です。 更に、裏面を見てください。中期財政見通しです。令和元年度の北九州市の年度末基金残高というところを見てください。この年度末基金残高というのは、家でいえば貯金です。令和元年度、貯金は270億円あります。しかし、令和５年度の見込みでは、これが128億円まで減ることになっています。このような状況の中で財政を好転させるというのは大変厳しいと私は思っております。 そこで、伺いますけれども、これらの財源、これを好転させるためには今後どのような政策を行うのかお伺いさせていただきます。 次に、本市の若者の雇用創出について伺います。 先日、本市では、2019年１月から４月に市内に転入した人が１万9,660人であったのに対し、転出した人が２万1,154人となり、社会動態がマイナス1,494人、前年同期比で転出超過が710人上回ったとの報道がございました。その中で、市は、東京や福岡などへの転出がふえた可能性があるが、社会動態の改善傾向は続いていると説明し、地方創生の取り組み強化で社会動態のマイナス幅の縮小に取り組んでいくとのことでありました。 これまで本市では、北九州市新成長戦略で2019年度までに２万人の新たな雇用創出を掲げ、本市の充実した産業インフラや人材供給力、自然災害に強い都市ということなどをセールスポイントとして企業立地に取り組んでおります。特に、ＩＴ企業は雇用創出効果と所得水準が比較的高い業種であることから、重点的に誘致、立地支援に取り組むことで企業の集積を図ってきております。また、若い働き手を本市に呼び込むため、奨学金返還支援事業や、九州、山口一円の大学、高専、専門学校、工業高校等を市職員が訪問し、地元企業や町の魅力を紹介するとともに、市内企業のバスツアーや学生と企業との交流会などに取り組んでいると伺っております。 しかしながら、地元企業から、仕事はあるが、人手不足のため事業拡大ができないといった声を聞くなど、中小企業を中心に人材確保に苦慮している企業がたくさんございます。本市とその近郊には、大学、大学院、専門学校、高専など数多く集積しております。特に、理工系人材については、九州工業大学、北九州市立大学、北九州工業高等専門学校など多くの学生がいるものの、卒業生の多くは市外に就職しております。市長は、選挙後、若い世代が魅力を感じる仕事をどうつくるかを最大のテーマに掲げ、若者の雇用創出を進めていくとの発言がございました。本市に若者が希望する就職を進めるためには、若者が期待する職種を市内にふやすことが重要であると考えますが、そこで、２点伺います。 まず、ＩＴ、情報通信系企業の誘致の成果、今後の方向性について伺います。 次に、九州、山口一円の学生就職応援プロジェクトの成果、そして、そこで見えてきた課題及び対策について伺います。 ３番目です。ＩＲ事業を活用した地元企業への人材確保について提案をさせていただきます。 先ほどの若者の雇用創出でも申し上げましたが、市の分析では、東京や福岡などへ転出がふえた可能性があるとのことでした。また、市内の学生たちは多くが市外に就職しているため、地元企業の方々が深刻な人材不足に悩まれている実態を紹介させていただきました。なぜ、若者は北九州を選ばずに東京や福岡を選んで、地元企業に就職してくれないのでしょうか。私も若いころそうでしたが、やはりエンターテインメント性の高い華やかなところに住みたいと思っていました。そして、今、本市に足りないものはその華やかさではないかと思うのです。デパートの閉店やテーマパークの閉園で、ますます若者はこの地に魅力を感じなくなってきている気がします。 そこで、若者に地元企業で就職してもらうためにも、また、新たな大規模雇用を生み出すためにも、統合型リゾート、ＩＲを本市に誘致することを提案いたします。 よく誤解されているのが、ＩＲイコールカジノということです。しかし、ＩＲに占めるカジノの割合はわずか３％にすぎず、残りの97％は、客室数3,000室以上の高級ホテル、リーガロイヤルホテルが300室ですね。大型のクラブ、昔風でいうところのディスコでございます。博物館などの教育施設、動植物園や遊園地などのテーマパーク、巨大な体育館やプールなどのスポーツ施設、巨大なビジネスショーケース、コンサート会場、国際会議場、地元食材が並ぶフードコートからミシュランに掲載されるような高級レストラン、スーパーブランドの並ぶショッピングセンターなどで構成されており、大人から子供まで安全に遊ぶことのできる巨大リゾートです。毎晩繰り広げられる噴水やレーザー光線を使ったショーなど、華やかさは若者の心をつかんで離さないでしょう。 このＩＲは日本で３カ所にしか建設できず、競争は苛烈をきわめておりますが、北九州市には24時間発着可能な空港、また、すぐ至近に福岡空港もございます。新幹線、高速道路などのインフラが整っており、競争に勝利する可能性は十分あります。また、雇用に関しても、大阪は８万8,000人の雇用を生むと予測しており、本市でも約４万人規模の新たな新規雇用が創出できるのではないかと期待されております。多くの若者に地元に残ってもらい、ここで働いてもらうためにも、統合型リゾート、ＩＲの誘致の検討を行ってはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の財源を好転させるための対応について御質問がございました。 自主財源は、地方公共団体が自主的に収入し得る財源であります。本市では、市税、使用料、手数料、財産収入などが当たります。一般会計歳入における自主財源の割合は、近年約50％程度で推移しています。 議員御指摘のとおり、財政運営の自主性と安定性につながる自主財源の確保は大変重要と認識します。本市はこれまで、歳入の根幹となる市税収入確保のため、まず、徴収対策の強化に取り組み、滞納額の大幅な削減を図った結果、収入率は過去最高となっております。また、債権管理室を立ち上げまして、介護保険料などの税外債権の収入率向上に取り組み、また、法定外目的税であります環境未来税を導入して、現在、宿泊税の検討を進めているところです。そのほか、公共施設の使用料見直し、市未利用地の売却、土地売払収入の確保など、財源確保に鋭意努力しております。 歳出面でありますが、退職手当、特殊勤務手当など人件費の見直し、施設統廃合による運営費の削減、選択と集中による事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどに取り組んでおります。こうやって歳入歳出両面からの不断の収支改善によって財源の捻出に努めております。 このような取り組みによって、投資的経費に係る市債の残高を削減し、一定の財源調整用基金残高を維持しつつ多様化する行政需要に対応し、将来の市の成長につながる政策を推進する行財政運営に努めております。 令和元年度予算案の市税収入見込み額ですが、景気の緩やかな拡大を背景に、個人市民税を初め、法人市民税、固定資産税、都市計画税など主要な税目が増加しまして過去最大となるなど、好循環の兆しが見え始めております。この動きを加速するため、この予算案では、響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点化など、リーディング産業の振興による企業の集積や魅力ある仕事の創出。また、空港、港の活用による観光振興や企業立地の加速。また、事業拡大を図る中小企業の資金調達の支援など、今後の本市の成長につながるさまざまな政策を行うことにしております。 今後とも、ますます多様化する行政需要に的確に応えるため、自主財源確保を初め、歳入歳出両面からの収支改善を引き続き行い、経済の活性化、雇用拡大など、そうした政策に重点的に取り組んで、持続可能で安定的な財政運営に努める所存であります。 次に、若者の雇用創出に関連しまして、ＩＴ系の誘致の成果、今後の方向性について御質問がございました。 本市は、新成長戦略を策定し、都市の活力、にぎわい創出のため、若者の雇用創出、企業の人材確保支援に積極的に取り組んでおります。 具体的には、雇用創出として、若者、特に大学生は事務やＩＴ、情報通信など、いわゆるオフィスでの仕事を希望する傾向があることから、その受け皿としてＩＴ企業などの誘致を積極的に行ってまいりました。平成26年度に立地しましたメンバーズ、ウエブ開発、マーケティングの事業でありますが、これを皮切りにしまして、ＢＥＥＮＯＳ、Ｅコマースのプラットフォームの事業であります。大手インターネット関連のＧＭＯインターネット、国内最大級のセキュリティー専業事業者、ラックなど、首都圏からの進出が続いております。 平成31年３月末で、41社、新規雇用1,832人の実績が上がっております。これは、首都圏でＩＴ人材の採用が困難となっていることに着目し、企業が求める人材を採用できる支援体制を整えてきたことが評価されたものです。私自身、ＩＴ企業を積極的に訪問し、経営者に本市の魅力を直接お伝えしているところです。 また、昨年度から、人材確保の取り組みとして、若い方を本市に呼び込むため、九州、山口一円の大学、高専、工業高校104校を訪問しまして市内企業や町の魅力をＰＲする学生就職応援プロジェクトを実施しております。全ての学校から関係構築について快諾を得ており、更に、高い関心を示す学校については、市内の企業見学、町歩きバスツアーや学生と企業との交流会など積極的に働きかけております。これまで10件、約450人が本市を訪れ、更に、多くの問い合わせをいただいております。 昨年11月、私も福岡市内の大学を訪問し、400人近い大学生に向けて講義をさせていただきました。北九州にはあなたの活躍の場があるというテーマであります。学生からは、若者が非常に暮らしやすい町と感じた。若者が働きやすい環境が整っていると思ったなどの感想が寄せられ、手応えを感じたところです。104校のことし３月卒業生のうち600人を超える学生が本市へ就職しており、こうした活動が実を結んでいくと確信しております。 課題として見えてきたことです。企業や学校に対する訪問活動の際、企業側からは、働く場であるオフィスに関し、ワンフロアで一定の広さを確保することが難しい。あるいは、ＩＴ環境が十分なところが少ない。そうした声がありました。学校側からは、社員寮の有無などが企業選びの重要な要素になっているという御意見もいただいております。 そこで、今年度予算に、若者の市内就職、定住に向けた環境調査事業を計上して、これらの課題解消に取り組むことにしています。市内オフィスビルに関し、本市進出企業や進出を検討した企業に対し、ＩＴに対応した入居条件などに関するアンケート調査、ビル所有者への空き室状況などのヒアリング調査などを行い、ニーズを的確に把握する予定であります。社員寮につきましては、学生や保護者、教員に対するニーズ調査、また、市内企業の社員寮保有状況などのアンケート調査、社員寮保有による人材確保の事例や課題など実態把握に努め、社員寮の導入に関心が高い企業と勉強会も開催することにしています。 今後、こうした調査結果を踏まえ、これまで以上に、若者の雇用創出、市内企業の人材確保のため、更にどのようなインセンティブが必要かを検討してまいります。私自身、引き続き企業や市内及び近郊の大学、高専などを訪問し、本市の住みやすい環境、市内企業のよさをＰＲし、市内企業への就職、企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＩＲ事業を活用した地元企業への人材確保についてお答えを申し上げます。 ＩＲの誘致につきましては、地元における大規模な雇用創出効果があるほか、国内外からの観光客の増加、自治体の収入増加といったメリットが考えられます。また、ＩＲ実施法では、ＩＲの中核施設として、標準規模で収容人員3,000人から6,000人の国際会議場、床面積６万平米以上の展示等の施設、客室の床面積の合計が10万平米以上のホテル、そのほかシアター等魅力増進施設や送客施設、こういったことが整備されることとなり、他都市では大規模な経済効果、雇用効果が生じるものと試算をしております。 しかしながら、これらは現在の市内の施設と比較をいたしますと、北九州国際会議場の６倍から10倍、西日本総合展示場の３倍以上、市内の最大規模のホテルの10倍以上、そういった規模に相当するものでございます。国の資料では、このような巨額の投資が行われるＩＲ事業に関して自治体に一定のリスク負担が求められるような記述も見られ、その点に関して懸念を示している自治体もあると聞いております。また、治安悪化やギャンブル依存症の増加といったデメリットが懸念をされております。このため、国の基本方針など制度の詳細をしっかりと見きわめていく必要があることなどから、ＩＲの誘致について本市はニュートラルな立場であり、引き続き慎重に対応していくことが必要と考えております。 いずれにいたしましても、国の基本方針がまだ示されていないこと。また、ＩＲに対する地元の機運醸成が必要なこと。ノウハウ等を有する民間事業者の参入が不可欠であること。こういったことから、国や他都市の動向などを注視しながら、引き続き情報収集や調査研究を続けてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） ９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） ただいまさまざまな財政状況の好転のための施策の説明がございましたが、企業誘致にしても、義務的経費の削減にしても、これまでも一生懸命皆様方が行われてきたことです。それによって５年後は貯金が半分になる。これ、やっぱりそれだけでは厳しいということのあらわれですよね。 その中で、１つ復活の要因となるのが、今市長からも説明があった洋上風力発電です。私は洋上風力発電には非常に期待をしておりまして、この製造、メンテナンス基地となることによって、また多くの方がこの町で働けるとは思っていますけれども、全盛期の北九州を取り戻すためには、私はそれだけでは足りないと考えております。先ほど、にぎわいをつくるための施設としてのＩＲについて私は質問させていただきましたが、今回は財源をつくるためのＩＲということで質問させていただきます。 ＩＲの収益、この30％は実は税金です。15％が国、15％がＩＲを設置する都道府県若しくは政令指定都市、北九州市の場合は政令指定都市ですから北九州市です。ここに15％入ってまいります。また、都市計画税、また、ＩＲ事業者がこちらに現地法人をつくった場合は法人市民税、固定資産税等が山のように入ってくるわけでございますけれども、これはまさに本市が今うたっている、中期財政見通しの中で税源のかん養につながる政策に積極的に取り組むという、その税源のかん養につながると私は考えておりますが、財政局長、ＩＲが来たら税源のかん養につながると思いますか。
○議長（村上幸一君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） お答えいたします。 現在、具体的な計画があるわけではありませんので、詳細な答弁は困難でありますが、あくまで一般論としてお答えさせていただきます。 ＩＲ整備法に基づきましてＩＲ施設が開場した場合におきましては、先ほど御紹介のありましたとおり、納付金、カジノ行為の収益の15％、それから、入場料、これは3,000円ですけれども、地方公共団体の歳入になります。また、一定の民間投資がなされれば固定資産税が、それから、雇用が増加すれば市民税が増加することが見込まれますので、税源のかん養にはつながるものと考えます。 一方、国の資料によりますと、法の定めに基づきましてＩＲ事業者と地方公共団体が締結する実施協定の中に、事業継続が困難になった要因に応じた負担関係を明記することとされておりまして、その実施協定の内容いかんによっては何か市が相応のリスクを負う可能性もあるのではないかなと考えているところでございます。以上です。
○議長（村上幸一君） ９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） 税源のかん養につながるというお話でございましたけれども、市長、今これだけ借金がたくさんあって貯金取り崩さなければいけない状況で、高齢者の方どんどんふえていって福祉の財源はどんどん必要になっていく。教育はよくしていかなければいけないから、そこにもお金がたくさんかかるという状況の中で、税源のかん養につながるという点、一点に関してＩＲは魅力的ですか。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） この議論は報道によりまして以前からなされておりますし、関心を持って見守っているところです。
○議長（村上幸一君） ９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） 関心ていうのは魅力なのかなと思いましたけれども、実は、ＩＲがギャンブルであるから悪いかのようなお話もございますけれども、これは公明党の遠山プロジェクトチーム座長がＩＲを認めるに当たってどういうことをやっていかなければいけないかということを申しているんですけど、政府や自民党との協議の中で、公明党はカジノに対する国民の懸念や不安を受けとめ、払拭するために、より厳格な規制を主張しました。その結果、カジノには世界最高水準の規制をかけたと言っても過言ではありません。具体的には、日本人がカジノに入場するにはマイナンバーカードを持った本人確認を義務化しました。それにより入場回数を確認し、週単位で３回、月単位で10回までに制限しています。また、入場料も、世界で最も高いシンガポールとの１人当たりのＧＤＰの差を勘案し、実質的にシンガポールよりも高い水準の6,000円としましたとあります。 現在、ギャンブル依存症等が、これさすが公明党さん、コンプライアンスの党だなと思いましたね、こういうのを出してくるのはね。そういうことを考えると、ギャンブル依存、今、こんな厳しい規制があるギャンブルというのは日本にありますかね。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 今、議員お尋ねのギャンブルということになりますと、公営企業、競輪・競艇あるいは競馬、そういったところになろうかと思いますし、そこにつきましては一定の入場料を収入するようになっていますが、金額は、今御紹介のあったＩＲとは比較にならないぐらい入場料としては安く設定をされていると思っています。以上です。
○議長（村上幸一君） ９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） 公営競技、公営ギャンブル、これ北九州市も公営ギャンブルはございます。競輪とか競馬とかですね。競艇とかですね。ただ、世界145カ国でカジノが認められている中で、日本でギャンブル依存が多いというのは何でかっていうと、それじゃないんじゃないですか。パチンコでしょ、ほとんど。パチンコ依存症の人が多いからでしょ。そちらのほうが問題なんじゃないかということです。で、パチンコ屋さんにこういうセキュリティーはないですよねという話です。 今回、俗に言うカジノ税から得られるお金は、観光振興やギャンブル依存対策、このギャンブル依存対策というのは既存のギャンブル、パチンコとかそういったものに対する依存症に陥っている方の治療にも使われると聞いております。私は、ＩＲができることによって、こういう厳しい入場制限をかけたり入場料を取ったりすることによって、逆にギャンブル依存患者の減少につながる。また、現在のギャンブル依存症の方々を、そこの財源を使って、これ治療するにはお金が要りますから、そういう方の減少につながる可能性もあるんではないかと思いますが、これに対しての見解はございますでしょうか。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ギャンブルに対する規制につきまして、国が先行して規制法案を先に通して、今、それぞれ自治体に拠点の病院というのを指定していっているというところがあろうかと思います。ＩＲ法が実施される上では、そういった規制についてきちっと法整備が今以上にされているというところがございますので、成り行きも見ないといけないところはあろうかと思いますが、今以上に厳格な規制にはなっているかと感じております。以上です。
○議長（村上幸一君） ９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） ということは、ＩＲをギャンブル依存等を一つの懸念事項として遠ざける必要は私はないのではないか。むしろ今よりもより厳しいというところが、これが非常に大きなポイントなのではないかなと考えております。 非常に大きな税財源のかん養につながるＩＲでございますので、先日の私どもの中島団長の質問に対しても北橋市長は、中島団長がＩＲ事業者の方に会ってみなさいと。会って実際にお話をしてみなさいというお話がございました。私も３名のＩＲ事業者の方とお会いしましたが、かなり皆さんコンプライアンスに厳しい方でした。自分たちはマフィアは絶対ノーだと言っていましたからね。とにかく、どんな細かいことまで突っ込んでいくからねと。それぐらいの覚悟がなかったら一緒には組みませんよというぐらいの厳しさがありました。 そういった方々とこれから接触をしていかないといけない。そのためには、ある程度財源も必要です。市長はＩＲの勉強をしていきますと言っておりますけど、今後、勉強していくなら第三者委員会とかいろんなものをつくって勉強しなきゃいけないし、市役所の職員も東京とかいろんなところに出向いて勉強しないといけない。しかし、今回の６月予算を見るとＩＲに関する予算が計上されていないような気がいたしますが、ＩＲに関する予算の計上はされているんでしょうか。されているならば、何款何項何目の何費がそれに当たるんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＩＲ事業に関する予算というのは計上はしておりません。ただ、必要な調査を行う上での予算というのは、企画調整局の企画費の中に一定の予算がございますので、そういったところを活用しながら必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上幸一君） ９番 井上議員。
◆９番（井上秀作君） 企画費の中にそういう予算があるということで、これから勉強する気があるんだなということがわかりました。ですから、しっかり勉強していただきたいと思っております。 もう時間がございませんが、２日後にハートフル北九州の中村義雄幹事長がＩＲ統合型リゾートへのチャレンジという、何かまた勇ましい発言通告を出されておりますので、中村幹事長にバトンを譲って、私の質疑は終わらせていただきます。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。40番 山内議員。
◆40番（山内涼成君） 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質疑を行います。 まず初めに、幼児教育・保育の無償化についてです。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立をいたしました。この改正法は、本年10月からの消費税率10％への引き上げと抱き合わせで、幼児教育と保育の無償化を実施することを柱にしております。しかし、無償化の財源が、低所得者ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みであることを初め、保育に対する公的責任が後退する危険などが懸念をされ、保護者が切実に求める安全・安心の子育て支援を拡充する仕組みにはなっておりません。 今回、日本で初めて導入される幼児教育無償化ですが、多くの国では義務教育に入る前の１年間の幼児教育の無償化が進められております。それは、例えば経済学者ヘックマンらの研究から、よりよい幼児教育への投資が子供の発達にとってよい影響を与え、貧困問題の解決にもつながり、将来にわたり国に経済的なメリットを与えることになるという根拠が導き出されたことによります。無償化によって教育の機会均等を保障し、家庭が貧しいために幼児教育を受けることができない子供を減らすことが、社会にメリットを与えると考えています。そのための幼児教育は当然質がよいものでなければならず、質の向上のための努力も同時に行わなければなりません。本来、これが幼児教育無償化の意義です。 しかし、今回の無償化措置は、保育の方向性を根本からゆがめる問題が潜んでいます。 第１に、保育は安全・安心に利用できることが大前提でなければなりません。しかし、保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も経過措置の５年間は補助の対象になるために、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えることになります。 第２に、無償化のための費用の多くが、現行制度では減免措置のない比較的所得の高い世帯に充てられることになり、既に減免措置が実施されている低所得世帯への恩恵が少ないことです。政府の試算でも、保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の４割近くが年収680万円以上の世帯に向けられることが明らかになっています。これでは、低所得世帯にとって消費税増税の負担が重くのしかかるだけです。 第３に、無償化の自治体費用負担が、私立保育所は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となるのに対して、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立保育所の廃止、民営化に更に拍車がかかる危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることがあってはなりません。 そこで、幼児教育・保育無償化に伴う本市への影響について伺います。 １点目に、改定案では、無償化に伴う自治体負担が公立保育所は10割負担です。本市の公立保育所は17園で、無償化に伴う本市の今年度負担額は9,870万円となります。保育経験を長年積み重ねてきた公立保育所は、研修や相談先、手のかかる困難事例の受け入れなど、保育の質を確保する上で重要な役割を果たしています。また、自治体の指導監督や巡回指導の人材の供給源として欠かすことはできません。ところが、公立保育所の運営費が一般財源化された2004年以降、公立保育所の施設数は全国的にも激減しています。本市でも31園から17園と減少しています。保育の質の向上の観点から、これ以上の公立保育所の民営化はするべきではありません。見解を伺います。 ２点目に、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。 ファミリー・サポート・センター事業は、急な保育ニーズに対応するために、子供を預けたい方、依頼会員と、子供を預かりたい方、提供会員が地域で互いに助け合うシステムです。依頼会員は、保育所、幼稚園への送迎や急な用事ができたときなどに一時預かりを依頼できます。援助を希望する方は、行政が行っている事業であることから安心して援助のお願いをする方も多く、事業の安全性は極めて重要であります。2008年から2017年の認可外保育施設での死亡事故件数は認可施設の２から６倍と言われる中で、看護師や保育士の資格を必要としないファミリー・サポート・センター事業でトラブルや事故が起こった場合、事業実施主体である本市は指導監督権限を行使できるのか、答弁を求めます。 近年、規定人数の保育士を確保できず、予定を下回る園児しか受け入れられない保育施設は少なくありません。また、2015年に、厚生労働省が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直しにより、保育士の負担軽減と保育の質の向上のため、保育士１人当たりの子供の人数を減らすことなどが決まっておりましたが、消費税増税の先送りを理由に保留となったままであります。無償化により予想される需要の拡大に対応するために、保育士の確保は喫緊の課題です。保育士確保のために必要な処遇改善と、保育の質の向上のための対策が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、いわゆる交通弱者対策について伺います。 まず、買い物や病院など生活に欠かせない生活交通についてです。 本市はこれまで、生活交通を守る取り組みとして、路線バスが廃止となった地区など７地区においておでかけ交通を運行し、地域を主体にタクシー事業者と市が協力をして事業継続に努めている。また、採算性の課題が大きく、従来のおでかけ交通では対応が困難な地域においては、タクシーの相乗りにより人数割程度の料金で利用ができ、事業者の負担が少ないプチおでかけ交通を導入した地域もあると答えています。 しかし、おでかけ交通の利用者は、ピーク時の17万人から平成30年度は８万5,559人と減少を続け、全路線で赤字であり、赤字部分に収支率を掛ける形での運営補助も100％の補填ではなく、事業者が負担を余儀なくされています。また、平成30年度からは黒土基金を使った格安の定期券導入や利用促進活動などを行ってきましたが、利用者の増にはつながっておりません。プチおでかけ交通についても、小倉北区の高尾地区に導入しましたが、直近の１年の利用実績はゼロ人でした。昨年度、建設建築委員会でのおでかけ交通は限界との指摘を受け、本市として生活交通をどのように守っていくのか、答弁を求めます。 我が党はこれまでも、タクシーにも使える高齢者乗車券を提案してきました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年に世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、ひとり暮らしが占める割合が、全ての都道府県で30％を超えることがわかりました。また、核家族化が進み、配偶者と死別をして独居となるケースや、結婚しない人や離婚する人がふえていることなどが影響して、高齢者のひとり暮らしの割合は、2015年は全国平均で32.6％でしたが、2040年には40％まで上がる見通しです。このような状況は、家族の手助けが期待できないため、医療や介護など社会保障費の膨張が懸念されます。高齢者が地域で孤立せず、元気に暮らせる仕組みをつくる必要があります。 そのためには、高齢者のひとり暮らしでも、地域の催しに参加することや趣味のために自由に移動できることが必要であります。その手段として自家用車を用いることもあるでしょうが、昨今の高齢者による事故が報道される中で、高齢者が車の運転に見切りをつける環境整備が必要ではないでしょうか。福岡市並みの満70歳以上、所得が190万円未満の方で、居住する地域によってバスやモノレール、ＪＲ、タクシーも選択できる年間１万2,000円程度の高齢者乗車券の導入についての見解を伺います。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 生活交通を今後どう守っていくかという御質問にお答えいたします。 本市では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、北九州市地域公共交通網形成計画に基づいて、おでかけ交通への支援強化など30の施策を推進しております。議員のお尋ねの地域に密着した生活交通を守っていくためには、多様な交通手段を組み合わせ、使いやすい公共交通網をつくり、多くの市民に利用していただくことが最も重要であります。 おでかけ交通は、路線バスが廃止となった地区や、高台などでもともとバス路線が存在しない地区など市内７地区で、地域を主体にタクシー事業者と市が協力して事業の継続に努めております。本市はこれまでも、運行継続のための財政的支援として車両の購入費用、運行に要する費用など支援拡充に努めてきましたが、利用者は年々減少しております。 建設建築委員会の報告書では、現在のルールでは行き詰まっている感があるため、新たな施策についても検討すべき時期にあるとの指摘でありました。既に昨年度から、新たな利用促進策として、格安な定期券や回数券の導入、統一デザインによるわかりやすいバス停の整備、利用方法や時刻表、路線図を記載したチラシの配布などを実施したところです。その中で、事業者や地域と早く調整がとれた枝光地区では、定期券を導入した昨年10月以降、前年同期の利用者数を上回るなど効果が出始めております。その他の地区についても、引き続き利用促進の取り組みを展開していくとともに、地域や事業者の意見を聞きながらルートや運行時間の見直しなども検討し、使いやすいおでかけ交通を維持していきたいと考えております。 また、高尾地区でのプチおでかけ交通については、予約方法や相乗りになりにくいことなどの課題が出ているため、現在、地元自治会と改善策を検討しております。このような課題も踏まえ、今年度新たに若松区の古前地区へプチおでかけ交通を導入することにしています。更に、今年度は新たな取り組みとしてラストワンマイル実証事業を予定しています。これは、自宅から最寄りのバス停や駅までの距離が遠く、移動を負担に感じる高齢者のため、地元自治会、市の協働によるタクシー相乗りの仕組みづくりを目指すものです。 今後とも引き続き、公共交通利用促進に資する取り組みを行い、全国の先進事例の研究も行い、新たな手法によるおでかけ交通の拡充など、生活交通の確保に取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 幼児教育・保育の無償化についての３つの御質問に御答弁いたします。 まず、公立保育所の民営化について御答弁いたします。 本市の認可保育所につきましては、166施設のうち149施設を民間の社会福祉法人などが運営しており、長年にわたり適切な保育所運営を行うとともに、延長保育や一時保育などの特別保育事業にも積極的に取り組んでいただいております。こうした民間保育所による保育の状況や、民間にできることは民間に委ねるという行財政改革の基本的な考え方を踏まえ、元気発進！子どもプランに基づきまして、施設の老朽化などに合わせまして公立保育所の民営化に取り組んでいるところであります。平成27年度からの第２次計画におきましては、これまで２施設で民営化を行うとともに、来年４月に向け、１施設の民営化に着手しております。 これまでの民営化の取り組みにより、老朽施設の建てかえによる保育環境の向上、延長保育や一時保育事業の拡充、市負担額の軽減などの成果を上げており、保護者アンケートや第三者評価事業においても、民営化後の保育所について評価をいただいているところであります。 一方で、公立保育所においては、その機能と人材を生かしながら、子供と家庭が直面する課題に率先して対応してきました。具体的には、統合保育が可能な重度障害児の受け入れ、発達の気になる子供を対象にした親子通園クラスの設置など、特別な支援を要する子供や家庭の支援に取り組んでまいりました。 今後とも、保育に関する多様なニーズに柔軟に対応するため、引き続き元気発進！子どもプランに基づきまして公立保育所の民営化を進めるとともに、必要な機能を強化してまいります。 次に、ファミリー・サポート・センター事業について御答弁いたします。 ファミリー・サポート・センター事業は、国の子ども・子育て支援新制度に位置づけられており、その事業内容は、保育園への送迎や一時預かりなどのため子供を預ける方、依頼会員と、子供を預かる方、提供会員とのマッチングを行うものであります。平成30年度には7,520件の利用があり、安全対策は大変重要であると考えております。 そのため、国の実施要綱に基づき、会員に対し、救命救急や応急処置などの内容を含む基本研修、ヒヤリ・ハット事例を共有するための事例研修、会員相互の情報交換を行う交流会などを行っております。また、活動に無理が生じないよう、預かる場所や人数については原則会員の自宅で１人までとし、万一の事故に備えた保険にも加入しております。更に、本市独自の取り組みとして、保育士としての豊富な経験と知識を持つアドバイザーを中心に、認可保育所の基準などを参考にした活動マニュアルを整備し、研修などを通じて会員に周知徹底しております。また、子供を預かった後に提出される報告書により活動内容を把握し、必要に応じて助言、指導を行っているところであります。 このように、会員に対して国の実施要綱に基づき適正に指導監督を行っており、トラブルや事故が起きた場合においても適切に対応することとしております。なお、こういった取り組みにより、事業開始から20年余り、事故などは一件も発生しておりません。 本事業は、近年高まっている子育てと仕事の両立や保護者の心身のリフレッシュなどのニーズに応えるため、重要な取り組みであります。今後も事業の質の維持向上に努め、安全に育児支援が実施されるよう取り組んでまいります。 次に、保育士の処遇改善と保育の質の向上のための対策について御答弁いたします。 保育士の確保は、待機児童の解消の観点からも、保育の質の向上の観点からも不可欠であると考えております。 保育士に対しましては、子ども・子育て支援新制度における処遇改善等加算などにより処遇改善を実施してまいりました。平成29年度からは、全ての保育士を対象として２％相当、月額約6,000円の改善を行うとともに、技能、経験を積んだ保育士に月額４万円の上乗せなどを実施いたしました。加えて、今年度からは、全ての保育士を対象に更に１％相当、月額約3,000円の改善を実施しており、平成25年度と比較して約13％から最大約26％の改善を行うこととしているところであります。また、保育士の雇用確保を図るための新たな取り組みとして、保育所などを運営する法人と連携しまして、保育士宿舎に入居する保育士の家賃費用を最長５年間、１人当たり最大月額５万円補助する保育士宿舎借り上げ支援事業を今年度予算に計上しております。 あわせてこれまで、国基準を上回る保育士の配置、保育士などを対象とした専門の研修所の設置、第三者評価の実施など本市独自の取り組みによって、子供の健康及び安全の確保など保育の質の向上に努めてまいりました。とりわけ１歳児の保育士配置につきましては、心身ともに成長が著しく、特に細やかなかかわりが必要であることなどを考慮し、国基準の６対１を上回る５対１に設定しているところであります。 今後も、保育士確保及び保育の質の向上に努めるとともに、子供の健康及び安全を確保するために必要な対策を図り、子育て日本一を実感できる町の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。以上です。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 最後に、高齢者乗車券の導入についての御質問に御答弁いたします。 市内における高齢者の交通機関利用については、各交通事業者において独自の割引制度を実施されており、市営バスのふれあい定期、北九州モノレールのシルバーパス、西鉄バスのグランドパス65などで通常より大幅に安価な料金で定期券を購入することができております。更に、一部のタクシー事業者においても、独自に高齢者に対する割引制度が実施されております。また、運転免許証を自主的に返納した高齢者には、市営バスのふれあい定期が更に５割引きに、西鉄バスのグランドパス65が1,000円引きになるなどの割引制度が導入されております。 このように、高齢者の利用をふやすため、事業者それぞれの経営方針のもと、高齢者向けの特典や割引制度が導入されており、高齢者が外出しやすい環境整備が図られている状況にあります。また、本市としても、住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療や介護サービスの充実など地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買い物支援を行う買い物応援ネットワーク、更には身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、更には市民センターを拠点とした健康づくり事業などの事業に取り組んでいるところであります。 交通費助成は他都市においても多額の事業費を要しており、高齢者交通助成制度の廃止や縮小を行った都市もあります。こうしたことから、高齢者に対して一律に乗車券を交付する事業を実施する考えはございません。御理解のほどよろしくお願いします。以上で答弁を終わります。
○議長（村上幸一君） 40番 山内議員。
◆40番（山内涼成君） ありがとうございます。 まず、本市は国の基準を上回って１歳児の保育士配置基準、これ子供６人に対して１人なんですけれども、これを子供５人に対して保育士１人にしているという答弁がございました。これは、本市がより多くの受け皿の確保と同時に保育の質の向上、これは車の両輪として必要であるという認識に立たれているということをまず確認させてください。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 保育士の確保は非常に重要だと考えております。待機児童の解消、保育の質の向上の観点から、保育士の確保は非常に重要だと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 40番 山内議員。
◆40番（山内涼成君） ファミリー・サポート事業について伺います。 平成22年11月に、当時５カ月だった女の子、大阪府八尾市のやおファミリー・サポート・センター事業での一時保育を提供していた援助会員宅で心肺停止状態で発見をされました。その後、脳死状態となった事故が発生をしております。何が起こったかについて、実施主体である八尾市や援助会員などと話し合いを数回行いましたけれども、うまく進展せずに原因の究明に至っておりません。事故の真相を明らかにしてほしいと八尾市にお願いをしたとしても、依頼会員と援助会員の間で解決してくださいと、みずから原因調査する姿勢がなかったとのことです。 この事故を教訓として、今回無償化の対象となるファミ・サポ事業が、事故があった場合の市の関与のあり方。例えば、原因の究明、損害賠償などについて具体的に定めてあるのか。もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 八尾市における事故事案につきましては、新聞報道によりますと、子供を預かる会員に対する講習が十分であったか、センターによる会員のマッチングが適正であったかという点が争点になってございます。 本市におきましては、先ほど申しましたように、提供会員については能力向上のためのさまざまな取り組みを行っております。また、きめ細かく対応することで事故の発生の防止に努めているところでございます。それから、万一事故が発生した場合には、本年４月１日に設置いたしました教育・保育施設等における重大事故の再発防止検証部会におきまして調査、検証を行い、再発防止に努めていくこととしております。この中で原因等について究明していく仕組みでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 40番 山内議員。
◆40番（山内涼成君） この事業は助け合いということから始まった事業ですから、互助的な制度なんですね。ですから、契約者同士の中で料金設定等々が行われる仕組みになっています。必要なときにすぐ利用できるという意味では非常に重要な施策だとは思いますけれども、保育の基本、これは安全が第一ということですから、しっかりと運営基準などを定めてやっていただきたいなと要望しておきます。 それから、時間がないので、交通弱者対策について伺います。 ラストワンマイル事業は、今年度予算に関連事業費として860万円が計上をされておりますけれども、報道では、実証実験を行うのは駅やバス停から１キロ程度離れている団地を想定し、最寄りの駅やバス停などと団地を乗り合いタクシーで送迎するということであります。料金は100円から200円を想定しておりますが、これはタクシーのワンメーター区間を４人で乗車するという想定ですよね。 私は、最初の質問で、同じ乗り合いタクシー事業で、小倉北区の高尾地区でプチおでかけ交通を実施していることに触れました。直近の１年間での利用者はゼロ人であると指摘をいたしました。しかし、事業開始当初は45人程度利用していたと聞いております。なぜ、わずか１カ月程度で利用しなくなったのかの検証は、先ほど少し市長から触れられましたけれども、どんな検証がされているのか教えてください。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） プチおでかけ交通でございますけども、ここでは週に５日、１日３往復の便数を運行しております。それがゆえに、利用者が重複して同じ時間帯の同じ便に乗り合わせる、いわゆる相乗りにならないという実態がございます。それと、予約の受け付けが自治会長個人でやられているということで、１週間前までに予約をして、それを事業者にお伝えするということになっております。だから、１週間前からタクシーを予約するほど時間を固定することができないという声もございました。 ということで、古前におけるプチおでかけの適用のときには、週に５日ということではなくて週に２日に限定するとかということでやることと、あと受け付けは自由にやれるということでやりたいと思っています。
○議長（村上幸一君） 40番 山内議員。
◆40番（山内涼成君） 使いづらいんです、要するに。使いづらいんですよね。目的の違う利用者が乗り合わせること自体が使いづらいということなんです。しかし、タクシーの利用が生活交通を守る上でいかに必要とされているかということを認識していただいていると思っております。 私、話を聞いた90歳になる女性、買い物は子供にお願いできたとしても、病院は自分が行かなければならないのでタクシーを利用していると。これがお金がかかるので、２軒の病院を同じ日に予約して行くようにしていますと。こういうお話もお伺いしました。このような高齢者の方たちのためによりよい交通網を築いていただくようお願いして、終わります。
○議長（村上幸一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時15分散会...